住宅ローン減税とマンション用地




住宅ローン減税延長でマンション用地の仕入れはどうなる 



バードレポート第296号2000年3月20日

2001年度税制改正で15年を10年に短縮し実質更に2年半延長となりました。

2001年度税制改正では、15年間の税額控除を10年に短縮し、更に多少の修正をして、2001年7月から2年半適用することとなりました。メリットは減りましたが、実質延長されたと考えていいでしょう。

日本の住宅税制は住宅政策ではありません。日本の住宅税制は景気対策です。景気のためには、まだまだ、マンションを国民に買ってもらい、ゼネコンと不動産業界を救済しつづけないといけないという状況が、今の日本のようです。

2001年2月2日加筆


住宅ローン減税延長でマンション用地の仕入れはどうなる

バードレポート第296号2000年3月20日住宅ローン減税(住宅ローン控除)は6ケ月延長されます。

1999年に拡充された住宅ローン減税は、取得した住宅に2000年12月末までに入居することが条件でした。当然2000年12月までに竣工しなくてはダメです。

するといつまでにマンション用地を仕入れれば住宅ローン減税対象のマンションになるか逆算できます。工期等が1年なら1999年12月までの仕入れです。

逆にいえば2000年以降の仕入れ分は住宅ローン減税が適用できなくなります。

住宅ローン控除6ケ月延長


「住宅ローン減税がなくなるとマンションが売れなくなる・・」と考えるとマンション用地を仕入れるのに躊躇します。

そこで不動産建設業界は1999年12月の税制改正で住宅ローン減税の延長を嘆願しました。

その結果、政府・大蔵省はこの住宅ローン減税延長について6ケ月延長を決めました。

2000年12月31日までの入居、だったものが、2001年6月30日までの入居、と改正されます。

通常はこのような制度延長は1年単位です。延長されてよかったのですが、さて何で6ケ月延長なのでしょうか。

6ケ月延長のお蔭で、現在仕入れ中のマンション用地は超高層等工期の長いものを除き、2001年6月までに完成し住宅ローン減税に間に合うでしょう。

しかし、あと数ヶ月で昨年末と同じくマンション用地の仕入れの期限がやってきます。2001年6月までに竣工させなくてはいけませんから、工期等1年とすれば2000年6月が仕入れの期限です。業界としてはまた延長を嘆願したくなります。



再延長と税制改正シーズン


税制改正のシーズンは秋から冬です。毎年秋に各省庁からの改正要望がなされ、政府税制調査会と与党税制調査会の審議が進み、12月中旬に税制改正大綱として決定します。

前回のマンション用地仕入れ期限の到来は、ちょうど税制改正審議の時期と重なりました。税制改正シーズンに「マンションが売れなくなり景気が悪くなってもいいのか。」と言えば、税制調査会は「延長しましょう。」と言わざるをえません。

しかし6ケ月延長後の今回の期限到来は夏です。夏は税制改正のシーズンではありません。その上、衆院解散でもあればもうそれどころではありません。

そうして、このまま仕入れ時期の期限を経過してしまえば、その後から期限延長というのは困難になってしまうでしょう。


もちろん、景気に関することですので、建設省と建設業界は政府自民党に対してねじ込むでしょうし、異例の夏の税制改正や、年末で後追い税制改正も考えられますが・・・。

住宅ローン減税は景気動向次第で毎年改正になる猫の目税制です。しかしこの6ケ月延長後の再延長はこのような事情から困難ではないでしょうか。

何やら税収確保で必死の大蔵省の深慮遠謀とも思えます。

さて延長がなければマンション用地の仕入れに対してデベロッパーは臆病になって当然です。

マンション販売がここ数年好調でしたが、これは「マンションが売れているのではなく、低金利と住宅ローン減税が売れているのだ。」とも言われました。

低金利がいつまで続くのか不安ですし、その上、住宅ローン減税に間に合わないとなればマンション用地仕入れに対してデベロッパーは弱気になります。

マンション用地の売却は今年の夏以降、条件面が一段と厳しくなることが予想されます。

住宅ローン控除制度


6ケ月延長の現行の住宅ローン控除は15年間の制度です。15年の内で当初6年間はローン残高の1%で最大50万円の税額控除をします。ローン残高の1%ですから「1%の金利補助」と考えれば分かりやすいでしょう。

なお2001年7月からは廃止となるのではありません。15年だったものが6年間だけとなり年最大25万円となります。



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