配偶者贈与で




配偶者贈与を使いこなしての…3000万円控除と相続税 



バードレポート第302号2000年5月1日

「配偶者贈与」は不動産税務の基本中の基本です。

(1)対象は婚姻期間20年以上の配偶者です。長く連れ添ってありがとうとの気持ちの贈与と言われています。

昔のこの制度は一人一生に一回だけ使えました。しかし10年程前の税制改正で一人の配偶者からは一回だけと改正されました。(この意味分かりますか?)

(2)2000万円までの贈与が非課税になります。そして対象となる贈与財産はマイホームないしはマイホーム取得資金です。2000万円に通常の贈与税基礎控除60万円を加えで合計2060万円までが無税で贈与できます。なお、この2000万円とはマイホーム土地建物においては相続税評価額で2000万円のことです。

既にあるマイホームだけでなく新規取得資金も対象なのです。

(3)翌年3月15日にそのマイホームに居住しており、その後ずっと住むつもりだということ。

贈与してすぐ売却するつもりのものはダメということです。

建物も贈与する理由・その1


マイホーム土地建物の贈与であれば共有持分を調整して2000万円とすることが普通でしょう。

そしてそれは土地と建物でもいいし、土地だけ、建物だけ、いずれも可です。しかし土地と建物の贈与、それも建物少しとと残り土地というのが一番多いでしょう。理由は二つあります。

まず不動産取得税。土地だけの贈与でも配偶者贈与特例は使えますが、不動産取得税の軽減特例が使えません。税率4%の不動産取得税がかかり、数十万円にもなります。しかし土地だけでなく土地建物の贈与とすると軽減特例があります。自分の居住用の建物(共有持分でも)とともに敷地(同じ)を取得した場合に「(建物延床面積×2倍…限度200平方メートル)×建物共有持分」までの土地への不動産取得税はかかりません。この税額の差は大きな違いです。(建物に条件があります)

建物も贈与する理由・その2


将来いずれ売却する時期もくるでしょう。

土地建物の贈与だと、建物も土地も夫妻共有になります。

この状態でこのマイホームを売却すると夫と妻とそれぞれが居住用財産売却として3000万円特別控除が使えます。つまり夫婦合わせて最大6000万円の控除が使える可能性があるのです。


3000万円特別控除は土地ではなく居住用建物を所有している人のための特例なのです。だから土地だけではなく建物も贈与しておくのが大切なのです。

土地だけの配偶者贈与だと、建物は夫単独所有で土地だけが夫妻共有になり、この状態でマイホームを売却しても3000万円特別控除が使えるのは建物を所有している夫だけとなるのです。

長く住むつもりがない売却予定マイホームは、前述のように配偶者贈与の特例は使えません。

ただし配偶者贈与でなく、通常の贈与ならば問題ありません。

売却予定のマイホームについて、建物が夫単独所有であり土地が夫婦共有ならば、建物持分だけを単純贈与します。こうすれば建物も共有になりその後夫婦で売却することでそれぞれ3000万円控除を使うなんていうウルトラCになりますが、くれぐれも専門家にご相談ください。

直前の相続税対策


贈与は相続税対策の基本。しかし相続開始前3年間の贈与財産は相続税に取り込まれるので相続税対策効果は生じません。

配偶者贈与は別です。相続前3年間の贈与であってもそれが配偶者贈与ならば相続税に取り込まれません。

更に1993年までは相続年の配偶者贈与については相続税に取り込まれていましたが、現在は相続年であっても大丈夫です。

つまり、配偶者贈与をしていなかった夫婦であれば、たとえ亡くなる直前であっても、夫婦の意思でしっかりと2000万円配偶者贈与をすれば、その2000万円は相続税課税対象から外れてしまうということです。直前の相続税対策はリスクがつきまといますが、これは安全です。


cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
住宅税制住宅減税
税制改正
その他不動産税制
その他税制

このレポートと同じ年分リスト
2000年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif