農地の相続税納税猶予税務調査




「農地の納税猶予」の税務調査…本当に農業していますか?



バードレポート第306号2000年6月5日

都市農家への相続税負担を緩和する納税猶予制度があります。

三大都市圏特定市の市街化区域内農地では生産緑地にしてあり、その上で相続したその農地で死ぬまで農業を続ければ、その農地に対する宅地並課税の相続税は免除になります。他の地域の市街化区域内農地では20年間農業を続ければ免除です。

これが「農地の納税猶予」と呼ばれるものです。

それは「本来はその農地に対する宅地並課税の相続税を払う義務があります。しかし死ぬまで又は20年間農業継続すれば相続税を免除する予定ですので、それまでは納税を猶予しているだけです。」ということです。



東京国税局の税務調査


大口資産家の相続税には税務署からではなく国税局の厳しい調査があります。通常の相続税調査の注目点は金融資産です。それは隠しやすい財産だからです。そのため国税局が調査対象とするのは企業オーナーや医師等です。つまり金融資産をたくさん持っていそうな人なのです。

農家には土地はあってもお金はなさそうです。だから地元税務署の調査はあっても国税局の調査は少ないようです。なにしろ土地は隠せない財産ですから。

しかし都市部の資産家から不満の声が湧きます。「税務当局は農家だけに甘過ぎる」と。

東京国税局は農家に対する調査に本腰を入れました。東京国税局には地価税調査を担当する部署がありましたが地価税はなくなってしまいました。

ここが納税猶予中の農家の調査を始めました。各税務署を機動的に支援して農家を調査する仕組みまでも設けました。農家事案を各税務署から国税局に集めての調査も始めたようです。

納税猶予に対する税務調査


納税猶予の税務調査とは隠し財産を探すことではありません。

「本当にその土地で農業をしているのですか?」という調査です。農地の現地確認をし、何を栽培して幾らで出荷しているのか、という調査です。

では調査の結果、農業していないとされるとどうなるのか?


ここでは市街地農地1000坪に対する相続税1億円の納税猶予を受けているとしましょう。1坪あたりの相続税10万円です。

1000坪のうち100坪が駐車場に転用されており農業をしていないとされればその100坪分の相続税1000万円の納税猶予が取り消しになり納税が確定します。

更に利子税年6.6%(昨年分までの利率)が年数分かかります。これは大変です。当初相続申告時から5年経過だと利子税6.6%×5年で330万円、10年だと660万円です。納税額が膨らみます。

農業していないとされた面積が納税猶予全体の20%を越えると猶予額全額の納税となります。

この農地1000坪中で201坪が農業していないとされると、201坪に対する2010万円だけでなく、納税猶予全額1億円とその利子税の納税が確定してしまいます。

相続後の地価下落ですべての土地を売っても払えない税額にもなりえます。

三大都市圏の生産緑地ならその指定から30年間は宅地転用できません。にもかかわらず、相続税上では農業していないとされて宅地並課税の相続税が課せられることさえありえます。

これまでは農地の納税猶予の扱いは随分と甘かったようですが、これからは甘くありません。

農業とは


農地の納税猶予は特例です。「農業だから相続税を安くする」のです。都市住民からみれば、農家だけへの優遇された税制です。厳しくチェックされるべきなのでしょう。

なおここで求められる「農業」とは緩やかなものです。儲かっていなくともよく、自家消費用でもいいですし、サラリーマンの休日農業でも大丈夫です。

一方、農地として他人に貸してはダメ、駐車場やアパート敷地となればダメで当然。実際の運用は随分と微妙なようです。

税務署は農業委員会よりもずっと厳しいかもしれません。


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