特定調停法と民事再生法




「特定調停法」と「民事再生法」で進めるバブル最終処理



バードレポート第314号2000年8月7日

「そごう」問題で「民事再生法」が一躍有名になりました。今度は「特定調停法」です。

上場ゼネコンの「井上工業」が特定調停法による調停で143億円の債務免除を受けることになりました。(日経2000.8.3)

「特定調停法」は今年2月施行の新しい法律です。金融再生トータルプランの一環で議員立法により作られた法律です。(バードレポート2000.1.10第287号)

金融機関に公的資金を投入するのだから、金融機関が債務者に対して返済計画の組み直し等に協力させなくてはいけないのであり、そのために簡易裁判所による債権債務の調整の仕組みを作ったのです。つまり債権放棄・債務免除を進めることを目的に作られた法律とも言えます。

今年4月スタートの民事再生法では、無担保部分の債権者全員を強引に再建計画の枠組みに押し込めます。再建計画はその債権者の過半数の賛成で認可となり、たとえ反対の債権者であっても従わざるを得ません。

ところが特定調停法にはこのような強制的な力はありません。反対する債権者はこの調停に従う必要はありません。

民事再生法では無担保の債権者全員が法の対象となるのですが、特定調停法では任意の相手だけです。つまり、全取引先のうちで債権放棄をしてもらいたい特定の相手だけ、例えば金融機関のうちの特定の相手だけに債権放棄お願いをし、他の取引先に対しては何事もなかったかのように商売を続けることを前提にしています。もちろん破綻前での申請が可能ですので、このままでは危ないと思っただけで対象となります。うまくいけば何ともありがたい制度です。

ただし、強制力がない方法ですので、この特定の相手との間で事前合意ができている時に限られます。反対する相手に対して特定調停申請をするともっと大混乱となってしまうでしょう。

つまり、債権放棄について事前に根回しをしておいて、合意ができそうな段階で裁判所での特定調停に持ち込むのです。

調停ですから、裁判所は、調停委員として仲裁人を定めますが、基本的には話し合いの場を提供するだけです。

実質は私的で任意の債権放棄なのですが、特定調停の場を使うことで、金融機関の稟議が通り易くなり、何よりも税務上の貸倒処理を安心してできることになるのでしょう。

井上工業も主力2行の協力のもとの特定調停だったようです。

なお住宅ローンやサラ金の個人の小口事案は、根回しもなく突然に使われることになります。

再建計画の成否


会社更生法はまさに法的整理です。管財人から旧経営陣が特別背任等で訴えられたりもします。担保権者も株主も経営者も強制されます。

それに比べると「特定調停」はまったく私的な任意の整理なのです。さらに「民事再生」だって法的に強制されるのは無担保の債権者だけなのです。民事再生は法的処理の皮をかぶった私的な任意整理ともいえます。

これらの法律によるバブル最終処理が始まりつつあります。

しかし現実の再建への道のりは苦労の連続でしょう。「特定調停」は事前合意が前提です。事前合意がダメなら「民事再生」でしょうが、苦しまぎれの民事再生の破綻が始まっています。

今年4月3日に民事再生法の申請した医療法人が6月8日に破産宣告を受けました。給与カットをするし・債権者との調整もするし・営業権譲渡もある、と会社側は主張しました。しかし債権者に相手にされず、裁判所指名の監督委員にも「ムリだ」といわれて破産となりました。

民事再生法は「借金棒引きウルトラC」と言われますが、現実は甘くありません。民事再生法を申請しても再建できるのは半数もないのではないでしょうか。

債権者に受け入れられる再建計画づくりと、その裏づけとがなければ特定調停法や民事再生法であろうとも再建は困難です。

(ご参考)…「特定調停法」による借金破綻者の救済手続きは2月施行

第287号2000年1月10日



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