ネットで仲介手数料は




インターネットで買い手からの仲介手数料はなくなるのか



バードレポート第326号2000年11月6日

日本経済新聞10月15日一面は衝撃的な内容の記事でした。

不動産業者に仲介物件登録を義務付けた物件データベース(レインズ)を一般消費者にネット上で公開し、買い手からの仲介手数料を免除する方向で建設省が調整するというものです。

しかし同19日の小さな記事で「データベースの公開について作業部会で審議を始める」「そうなった場合には買い手からは仲介手数料をとりにくい」という実質訂正記事が流されました。

業界団体は新聞社に正式な記事訂正要求を行いました。建設省は報道への見解を公開し、レインズのあり方は検討を始めたところであるといい、仲介料については次のように言います。

「インターネットにより不動産物件情報を検索して仲介事業者から不動産を購入する場合において、買い手消費者に対して仲介事業者は専門知識・ノウハウを用いて物件についての審査や価格評価の適正さの審査等を行うものであり、そのような労務提供に対して仲介手数料という形で報酬が支払われるものであることから、仲介料の免除を法律で定めることは考えられません。手数料の在り方については、インターネット時代に対応した不動産取引の在り方や業務形態が明確になった段階で慎重に検討すべき課題であり、現時点では行っていません。」

さあどうなるのでしょう。


他業界に比して不動産業界のすごい点は「3%+6万円」の手数料限度額を上限額でなく実質上の「定価」として運用していることです。このような業界は数少ないでしょう。

他業界からのインターネット経由不動産業参入の新規事業者は「安さ」を売りにして当然です。証券業界はインターネットで手数料体系がズタズタになりました。不動産業界だけが現在の手数料体系を守れるのでしょうか。

前記の建設省の文書では、物件に対する審査等の労務の提供について仲介手数料「という形で」報酬が支払われると言っています。「仲介」したことに対する報酬といっていません。

米国流で言えば「デューディリ(物件調査)」と「エスクロー(契約履行管理)」の役割でしょう。これは物件価格の何%でなく1件幾らという仕事となりうるものです。一方では「バイヤーズエージェント(買手側代理人)」として現行手数料体系を守る動きにもなるでしょうが…。

インターネットは止められません。買い手は自らのための具体的サービスには報酬を払うでしょうが、それが全ての場合で「3%+6万円」に落ち着くとは到底考えられません。

銀行の不動産業参入


金融審議会は「異業種の銀行業務参入」と「銀行の他業務禁止の規制緩和」を検討しています。銀行の不動産仲介業への参入も検討課題です。

97年1月10日に日本経済新聞で「1-2年後に銀行に不動産業参入を認める」と報道され、不動産業界の大反対でつぶれた実績がありますが、またゾロです。

ちなみに米国では銀行は不動産業には参入できません。日本はどうなるのでしょうか。

銀行はともかくも、IT経済下ではどの業界が不動産業に参入してもおかしくありません。

また証券化された不動産は不動産業界のものか証券業界のものか。それを投資信託にすれば銀行が窓口販売できるのか…。この流れも止まりません。証券会社と不動産会社は実質相互参入中といえます。

仲介料が減る時代


賃貸仲介では仲介料以外に「広告料」と称して貸主から賃料1ケ月分を手数料として受け取る商習慣が一部にあります。しかし東京都はこれをもって法律違反とし大手仲介業者を処分しました。手数料は確実に減ります。競争は確実に激化します。

不動産に携わる事業者であれば、今後そんな時代が到来したときにどのような事業展開をするのかの検討は必須です。それほど時間は残っていません。


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