競売や代物弁済課税




競売・代物弁済・賃料差押・債務免除益への消費税と法人税



バードレポート第328号2000年11月20日

「消費税」は「売上税」


政府の税制調査会では「消費税は預り金的な性格を持つ税」といっていますが、預り金とはいっていません。

法律上では「消費税」は「売上税」になっています。売った人に課税される税金であって、買った人(消費した人)に課税される税金ではありません。

「消費税」という名前にかかわらず、売った人が買った人から税金相当分を預るか預らないかにかかわらず、売った人に課税される税金です。消費に課税されるのではなく、売上に課税される「売上税」なのです。

入金のない売上と消費税


形式上は売上となっても実際には入金のない売上があります。

土地建物が競売にされてしまい2億円で競落されました。この2億円はそっくり債権者に配当されます。手元には1円も残りません。競売されるときに消費税を考える人は少ないでしょうが、消費税はやってきます。

この2億円は消費税内税で2億円なのです。内訳を土地1億円建物1億円としましょう。土地には消費税はかかりませんが建物にはかかります。競売により建物を消費税内税で1億円で売ったと考えますから、約500万円の消費税がかかるのです。

ただし免税事業者は課税されませんからサラリーマンがマイホームを競売にされた等の場合は課税はありません。逆に一定規模の法人なら課税事業者でしょうからお金は残らなくても、消費税の課税だけが残ります。

同様の課税問題が生じることに代物弁済があります。代物弁済は借金を返済するかわりに土地建物等の資産をとられてしまうことです。まず相手に売却して、その代金をそっくり相手に弁済したと考えれば売却と同じです。お金が残らなくても消費税の課税が残ります。

貸ビルの家賃が借金により差押さえられました。これは家賃を受け取りその全部を借金返済に充てたと考えます。家賃が1円も入らなくとも家賃への消費税は課税されることになります。

これらは消費税の課税対象。申告するか・しないか、税務調査があるか・ないか、払えるか・払えないか、倒産するか・しないかの問題だけで課税なのです。

消費税ばかりでなく法人税や所得税も同じです。競売・代物弁済・賃料差押はお金は残らなくとも売上です。ただしこの場合は赤字だったり繰越欠損金があったり特例適用があったりで税額ゼロのことも多いでしょう。

「債務免除益」への法人税


金融機関からの「債務免除」により救済される会社の記事が新聞紙面で多くなっています。

さて債務免除を受けることの利益は非課税なのでしょうか。

「債務免除益」は消費税こそかかってきませんが、法人税では利益として課税対象です。

多額の債務免除を受けた場合には税金の扱いは大変です。例えば1000億円の債務免除益にそっくり4割もの法人税等が課税されれば何のための債務免除かわからなくなります。

赤字は税務上5年間繰り越せます。これが繰越欠損金です。債務免除を受けるような会社は赤字でしょうから過去5年間の繰越欠損金はかなり多いでしょうが、それでも多額の債務免除益には足りないでしょう。

こんな時は特別に過去5年に限らずずっと昔からの欠損金が使えます(法人税法59条)。その他に資産売却損や値下がり損の計上をドンドン行い、債務免除益に課税されないようにします。

「債務免除益」への税金を忘れていると、債務免除で企業再建はできたものの、債務免除への税金が払えず税金倒産ということにもなりかねません。

そのままだと債務免除益へ課税を受けてしまうとのことで、当面の課税を避けるために「今すぐは債務免除を受けずに、10年後に債務免除を受ける」といった先送りの民事再生法の再建計画もあると聞きます。将来どうなってしまうのかと心配になってしまいます。


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