法人事業税は外形標準課税




法人事業税は外形標準課税へ…自治省による銀行救済策も



バードレポート第329号2000年11月27日

法人事業税は外形標準課税


自治省が法人事業税への外形標準課税の導入を11月21日に公表し、各紙も大きく報じました。

東京都と大阪府は外形標準課税として銀行に対しては所得が赤字でも法人事業税を課税できるようにしました。今回改正は同様の趣旨を一般企業に広めることです。所得に対して税率を乗じるのではなく事業規模額に対して税率を乗じます。

所得に対する課税は廃止するのではなく税率を半分にします。その減った分を事業規模額に対する課税で補います。

事業規模額を「給料賞与退職金等の支払額+支払い利子割引料(貯金利子等を控除)+支払家賃地代(受取家賃地代を控除)+単年度損益」と定めました。

給料や利子や家賃を支払うと自動的に1.6%の税率で課税が生じます。「給料や利子や家賃の支払に対しての消費税のような課税」と考えるとイメージとして分かりやすいでしょう。

自治省に能力があるのか


法人事業税は国税ではなく地方税です。担当するのは大蔵省でなく自治省です。自治省は最近に税制改正で大失敗をした経験があります。固定資産税です。

1994年に固定資産税の評価水準を大きく改めその後10数年間に及ぶ経過措置を定めました。

当時はすでに地価下落の真っ最中です。地価上昇を前提とした税制をそんな時期にスタートさせたのです。また自治体の多くは土地を評価するマトモなシステムを当時もっていませんでした。なにしろ固定資産税は全国津々浦々全ての土地を役所が一方的に評価して一方的に課税する税金です。あの時代背景とあのシステムとであんな課税をしたのは「現場を知らない無謀な税制」だとしか言えません。

予想通り納税者からの訴訟と批判の嵐です。改正固定資産税は案の定アッと言う間にズタズタとなり破綻しました。その後遺症で今では「つぎはぎ」だらけの難解な税制となっています。誰かこの失策の責任をとったのでしょうかね。現在はともかくも当時の自治省には税制の策定能力がなかったのでしょう。

本当に大丈夫なの?


心配するのはそんな前科をもつ自治省が大改正を行うことです。改正案を見ただけでも「本当に大丈夫なの?」「自治体に対応ができるの?」と余計な心配をしてしまう点が多々あります。特例や経過措置が多いほど税務の執行は難しくなります。

(1)事業規模額に対する税率は1.6%だがが、資本金を1億円以下にすれば1%に下げる。

(2)資本金を減らして1000万円未満の法人になれば事業規模額への本来の税額にかかわらず年4.8万円の定額制でかまわない。

(3)給料賞与退職金等の支払額が大きな割合を占める会社には減免措置を定める。

(4)3年間赤字企業や創業5年内赤字ベンチャーで一定のものは納税を最長6年猶予する。今年の税金を6年後に払ってもいい。

(5)激変緩和の経過措置が終るのは2007年。何と6年も先。

現行の法人事業税は、法人税の所得計算をすればその計算結果を使いほぼ自動的に税額が決まる仕組みになっています。つまり大蔵省が法人税の詳細な計算方法を定めてくれ監視してくれるので自治省と自治体は税率を決めるだけでよかったのです。

だから難しいことは大蔵省に任せていればよかったのです。

自治省はそれを自前でやろうとしているのです。

申告後のチェック体制は税務署に比べ自治体は格段に落ちます。本当に各自治体はこの税制改正に対応できるのでしょうか。

自治省による銀行救済策


さて今回の法人事業税改正のなかには「各自治体が勝手に法人事業税の課税方法を決めることを認めない」という条項が含まれます。これにより東京都と大阪府が行っている銀行狙い撃ちの法人事業税課税は法的根拠を失うことになります。

これは自治省による銀行救済目的の法改正にも見えてきます。

ご注意…平成13年度税制改正において、この改正法案は最終的には見送りとなりました。


cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
相続税対策申告
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
税制改正

このレポートと同じ年分リスト
2000年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif