総合法律経済事務所




総合法律経済事務所と税理士法人と不動産投資顧問



バードレポート第331号2000年12月11日

総合法律経済事務所


司法試験の年合格者を現在の3倍にするとの司法制度改革審議会の答申がなされました。経済界は法曹人口の増加により訴訟の迅速化をもとめています。

また同審議会は「総合的法律経済関係事務所」の制度化について議論を続けています。

今は弁護士・公認会計士・税理士・司法書士等々がそれぞれの事務所を構えます。顧客が一つの経済事件を解決するにあたってはそれぞれ個別に相談しなくてはいけません。

それが一箇所で済むようにこれらの専門家を一同に集めた事務所を制度化しようとしています。つまり「ワンストップサービス」の実現です。顧客の視点から推し進めれば当然行き着くところです。

ちなみに米国では弁護士を1000人以上かかえる超大規模法律事務所があり、その中には「会計事務所系」の法律事務所もあります。まさに入り乱れて大競争を行っています。

日本での弁護士広告は禁止でしたが10月より解禁となり、インターネットモール「楽天」に出店している弁護士さんもいます。

ニューヨークの地下鉄で「法律相談は私に」と弁護士が微笑んでいる車内広告を見て驚きましたが、いずれ日本もそうなるのでしょうか。

税理士法人


広告に慌てたのが税理士です。

申告業務は税理士の独占業務です。ただし弁護士と公認会計士は税理士業務を行えます。

そして弁護士広告が解禁ということは、税理士に広告は許されないが税理士業を行える弁護士には広告が許されるということです。税理士業界も自由化せざるをえないでしょう。

公認会計士審査会は公認会計士の大幅増員を検討中です。

現在の各専門家は棲分けていますが、総合法律経済事務所が始まり、弁護士と公認会計士の数が激増すれば専門家の競争激化と仕事の奪い合いは必至です。

現在では税理士に法人格はありません。申告書に税理士が押す印鑑は個人の印鑑です。そこで税理士法改正で「税理士法人」が制度化されようとしています。

税理士法人制度には多くの小規模税理士事務所が反対し大蔵省国税庁も税理士事務所巨大化は本来望まないところでしょう。

しかしこのままだと法務省の総合経済法律事務所構想に大蔵省の権益が奪われそうです。慌てて税理士法人を制度化し大規模化容認する背景にも見えます。

どの専門家業界にも今や安住の地はありません。登記制度のオンライン化インターネット化で司法書士業務も激変することになるでしょう。

不動産投資顧問


不動産業界の9月からの新制度が「不動産投資顧問業」です。

資本金1億円以上の株式会社を対象とする「総合不動産投資顧問業者」と、個人でも登録が可能な「一般不動産投資顧問業者」とがあります。

前者は投資家から不動産投資判断の一任を受けて代わって取引することまで認められます。後者は報酬を受けて助言を行うことが認められています。

個人マネー1300兆円をにらみ不動産ファンド関連業務の主導権を大蔵省証券業界連合軍に奪われまいと建設省も必死です。

日本版REITと呼ばれる不動産投資信託ではその投資顧問委託業者に宅建業登録を義務化して何とか対応しました。そしてこれ以外の不動産ファンドにはこの不動産投資顧問制度で対応していくようです。

証券投資顧問業は年金基金から一任受託ができますが、残念ながら不動産投資顧問業はまだこの一任受託はできません。

「一般不動産投資顧問業者」の登録要件として(1)不動産コンサル技能登録(2)ビル経営管理士(3)不動産鑑定士が認められ、それ以外に(4)弁護士又は公認会計士で不動産業務に携わった経験があるものも対象としました。

どの業界も競争相手は自分の業界だけではなくなっています。


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