2001年税制改正




2001年度税制改正…買い換えも住宅取得資金贈与が可能に



バードレポート第332号2000年12月18日

期限切れ特例の延長


事業用買換・個人の長期譲渡税率・法人の土地重課凍結・不動産取得税と登録免許税の軽減について、期限切れが心配されていましたが、すべて延長です。

贈与税の基礎控除引き上げ


相続税率の引下げが議論されましたが見送りです。しかし贈与税基礎控除が拡充になります。

「年間60万円までなら贈与税がかからない」と言われますが、この60万円が基礎控除額です。これが110万円になります。

相続税対策の基本は贈与です。210万円の贈与が当社でのお勧め贈与でした。210万円のうち最初の60万円部分が基礎控除で次の150万円部分が税率10%だからです。210万円に対する贈与税は15万円。210万円に対する平均税率は7.1%で済みます。

基礎控除が110万円へと50万円増えますから、お勧め贈与額は210万円から260万円へ増えます。260万への贈与税は15万円。率では5.7%です。

子や孫の10人に10年間毎年贈与すれば、260万円×10人×10年=2億6千万円もの額が税率わずか5.7%で移転可能です。

その上でこの260万円を親を被保険者にする生命保険料に充当すれば相続税の納税も恐くなくなります。古い賃貸アパートの建物だけの贈与もいいでしょう。その後の家賃収入は全部子供のものになりますから。

住宅取得資金贈与の拡充(1)


これまでの住宅取得資金贈与では300万円までが非課税枠でした。この300万円とは贈与税の基礎控除額60万円について、贈与年以降5年分を前倒しで使うということです。60万円が110万円になりますからこの非課税の枠も110万円の5年分ということで550万円に増えます。

つまりマンション購入の際に550万円(頭金ぐらいということ)ならば親から贈与を受けても贈与税はかかりません。

住宅取得資金贈与の拡充(2)


これまでは「過去5年に自分又は配偶者所有住宅に居住したことがないこと」との制限がありました。つまり「初めてのマイホーム」を想定し「マイホームの買い換えは対象外」でした。

今改正でこの制限が外れます。買い換えの場合であっても適用することが可能となります。

一定のマイホーム大規模増改築資金の贈与も対象になります。

住宅ローン控除


猫の目税制の典型で毎年のようにかわる税制です。

現制度が6月末で切れますので、それ以降2年半の制度が決まりました。期間・額とも限度額については圧縮となります。

毎年のローン残高の1%(最大年50万円)を10年間に渡って税額控除です。税額控除とは「課税所得を減らす」のではなく「税額を減らす」ことです。

「ローン残高の1%の税額控除」とは「国による1%の利子補給のようなもの」です。

これまでは15年間で、最初6年が1%、次の5年が0.75%、最後の4年が0.5%でした。返済期間が短いローン等では改正により控除額が増える場合もあります。

相続税小規模宅地の評価減


親子同居等のマイホーム敷地(「特定居住用宅地等」)は200平方メートルまでについて本来の評価でなくその2割だけの評価への相続税で済むという特例があります。

この特例のお蔭で「200平方メートルの自宅と退職金の残り額」程度の財産なら、たとえ田園調布の自宅でも相続税はかかりません。

この200平方メートルが240平方メートルへ面積が拡大されます。なお「特定事業用宅地等」は330平方メートルから平方メートル400へ拡大になります。

不動産証券化関連税制


特定目的会社(SPC)や投資法人(日本版REIT)が不動産取得する際の不動産取得税の軽減が定められ、登録免許税も1.6%に引き下げられます。しかし信託銀行が不動産を信託受益権化する際の課税との不公平感は依然残ったままです。

企業再編税制は大幅改訂


会社分割・合併・現物出資の課税は大改正。どう不動産コンサルに生かすかが後の焦点です。


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