年内に消費税届出




ビル取得や大規模工事が来年なら、年内に消費税届出を。



バードレポート第333号2000年12月25日

消費税は「納税」ばかりでなく「還付」もあります。

貸ビル業の個人Aさんのある年の家賃収入すなわち消費税の課税対象となる売上は1億円でその5%の500万円を消費税分として受け取りました。一方でこの売上に対して2000万円を経費として支払いその5%の100万円を消費税分として支払いました。

この年分のAさんの消費税の税務署への申告額は400万円です。500万円を受け取り100万円を支払ったので差額の400万円を税務署に納税します。

さてこの年に2000万円の経費に加え2億円のビル改修工事をするとどうなるでしょうか。支払い消費税は経費との合計額2億2000万円の5%で1100万円です。受け取り消費税は500万円で、支払い消費税が1100万円になります。600万円が過払いになります。この600万円は税務署に申告すれば税務署から還付となり取り戻せるのです。

所得税の計算では改修工事費全額がその年の経費となるとは限りません。減価償却資産となれば一部しかその年の経費になりません。消費税では支払った年に一括全額控除します。

簡易課税・免税なら還付なし


しかしAさんは「簡易課税」を適用しているはずです。

簡易課税とは売上が1億円ならば経費の支払いをその50%(貸ビル業の場合)の5000万円とみなして消費税を計算します。

売上が1億円なら消費税は250万円の納税になります(1億円×5%―1億円×50%×5%=250万円)。実際の経費が2000万円のAさんにとっては、経費を売上の50%の5000万円として計算できる簡易課税は有利です。顧問税理士さんは「簡易課税選択届出」をしているはずです。

このように普段なら有利なはずの簡易課税でも、支払いの多い年は困ってしまいます。

前述のように2億円の改修工事代金の支払いがあることで税務署から600万円の還付があるはずの年であっても、経費を売上の50%の5000万円だけとみなし計算するので税務署に250万円を支払うことになるのです。

Aさんが還付をうけるためには「簡易課税不適用届出」を税務署に出さなくてはいけません。

この届出を出すと届出の翌年(法人の場合には翌事業年度)から「不適用」になります。2億円を支払ってから届出をしては間に合いません。来年に支払い予定のある個人は、今年末に届出をしなくてはいけないのです。

来年に多額の修繕工事費支払い予定だったりビル取得予定のある個人は年内にこの届出をしなくてはいけません。

またAさんの2年前の売上が3000万円以下ならAさんは「免税事業者」です。消費税の納税義務はありません。しかし還付もありません。免税事業者は「課税事業者選択届出」をすれば免税事業者でなくなり、それにより還付を受けることができます。この場合の期限も前年末です。

せっかく還付が可能なケースであっても、前年末までに届出書が出ていないだけで還付が受けられなくなってしまいます。

届出を忘れたときには


消費税は1年1回申告が原則ですが、3ケ月ごとを1年とみなす特例があります。3ケ月ごとに申告納税することになります。

年末に届出を忘れてもこの制度で対応できることがあります。5月に大きな支払いがあるのならば、3月末までに届出をすれば4月以降3ケ月ごとに申告をすることになり還付も可能になります。しかし3ケ月ごとの面倒な申告を続けることになります。

アパートの消費税


貸ビル業は消費税課税対象なので問題なく還付となりますが、アパート家賃は消費税の課税対象でないので複雑です。

アパート家賃しかない大家さんがアパートを建築した場合には還付はできません。

ただしアパートと貸ビルの両方を持っている大家さんの場合にはアパート取得やアパート改修でも一定の計算で還付できることがあります。


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