新住宅ローン減税




新住宅ローン減税制度…2001年7月1日居住分から新制度へ



バードレポート第335号2001年1月15日

新築マンションがよく売れてましたが、その理由のひとつに「住宅ローン控除」制度があります。「住宅ローン控除」は住宅政策ではなく景気対策です。1999年に大幅な拡充をしてマイホーム需要を拡大しました。

折りしも住宅ローン金利は過去最低でマンションがよく売れました。「マンションが売れているのではなく、低金利とローン控除が売れているのだ」との陰口もありましたが…

「所得控除」と「税額控除」


「住宅ローン控除」は所得税の『税額控除』です。「配偶者控除」や「医療費控除」は『税額控除』でなく『所得控除』です。

『所得控除』は所得金額から控除し、控除後の金額に税率を乗じ税額を計算します。所得控除が10万円で所得税率が20%だとすると、減少する税額は10万円×20%=2万円です。一方で『税額控除』は税額そのものを引きます。税額控除10万円ならば、10万円分の税額が減ります。

住宅ローン控除制度の変遷


1998年までの住宅ローン控除制度は、新たなマイホームに住んでから6年間に渡っての税額控除(総額180万円)制度でした。

しかし1999年度税制改正では「住宅着工を増やすため」との景気対策から15年間に渡って税額控除へと大幅拡充されました。

マイホーム入居年から6年間はローン年末残高(最大5000万円)の1%の税額控除です。ローン残高が3000万円とすれば30万円です。7年目から11年目までは0.75%、12年目から15年目までは0.5%です。15年の総額最大587万円の大盤振る舞い。

この制度は2000年12月までの制度でしたが、建設業界等の強い要望で、1999年末の税制改正で2001年6月まで半年延長されます。通常の税制改正では「1年延長」はあっても「半年延長」はありません。大蔵省としては大盤振る舞いを続けたくないとの意思表示だったのでしょう。

新住宅ローン減税制度(仮称)


今回の2001年度税制改正により7月から新制度になります。現行制度よりは多少圧縮されますが、それでも以前に比べれば大盤振る舞い継続となりました。

2001年7月居住分からは新制度となり、マイホーム入居年から10年間に渡り、ローン年末残高(最大5000万円)の1%の税額控除(総額は最大で500万円)となりました。

現行制度と比べ、最長15年が10年に短縮されます。そのかわり7年目以降の税額控除額は増えます。そのために、現行制度よりも控除可能総額は減りますが、短期の住宅ローンや、繰上返済をする場合には新制度の方が有利となる場合もあります。

利子補給と考えれば


この控除額がどのような金額なのかを考えましょう。そうすると理解しやすくなります。

入居から10年間に渡り、ローン残高の1%分の所得税が減税されます。これを「10年間は国が金利1%の利子補給をする。」と覚えましょう。

10年間に渡り毎年1%の利子補給です。ローン金利が3%とすれば、そのうちの1%分を「所得税を減らす」ことで実質的に1%の利子補給をするのです。そう覚えれば忘れないでしょう。

詳細な適用条件変更について税制改正大綱で触れていませんので、これまで通りのようです。

耐火建築物築25年以内・耐火以外築20年以内、土地購入資金部分借入も対象となり、建物面積は50平方メートル以上で上限制約なし。

面積50平方メートル以上とは「登記面積」です。マンション分譲時に使われる壁心面積ではありません。壁心での専有面積53平方メートル程度だと登記面積が50平方メートル未満も多いはずですから要注意です。ちなみに公庫融資も50平方メートルが条件ですがこちらは壁心面積でOKです。

「購入時」でなく「入居時」


適用される税制は「購入した時」ではなく「入居(居住開始)した時」の税制です。

6月末に入居すれば現行制度、7月1日入居なら新制度です。なお引渡しから6ケ月以内に入居することが条件です。


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