相続開始年分贈与




相続開始年分の贈与は相続税…直前贈与は相続争いの劇薬



バードレポート第343号2001年3月12日

贈与は相続より確実です。

生前に財産を贈与で子供に移してしまえば、そもそも相続財産ではなくなりますので、相続争いも起こらなくなります。ただし贈与税の重さがネックです。

しかし贈与であっても贈与税が課税されないで、相続税が課税されることがあります。それは「相続開始年分の贈与」です。

相続開始前3年内の贈与


亡くなる前3年間の贈与は相続税で計算をし直します。

親が亡くなりました。しかし長男が相続開始前3年間で1000万円の贈与を受け合計300万円の贈与税を払っていたとしましょう。この場合には相続税の計算では相続財産に贈与財産1000万円を加算したところで相続税額を計算します。そして算出された相続税額から支払済み贈与税額300万円を差引きます。

つまり前3年内贈与について相続税対象として計算のやり直しをするのです。(配偶者贈与はやり直し計算の対象外です。)

特に相続開始年分の贈与については、贈与税としての課税は一切なされずに、贈与であるにもかかわらず、最初から相続税として計算することになります。

例えば


ある年の4月に長男が親から1億円の贈与を受けました。長男は翌年3月に贈与税申告をし約6000万円の贈与税を納税しなくてはいけません。

さて4月に1億円の贈与を受けその12月に親が亡くなりました。この場合には「相続開始年分の贈与」ですので贈与税の課税はなく、その代わりに長男は実際の相続財産に加え、贈与財産1億円を相続税の課税対象に加えて相続税を計算します。

ただし親が亡くなるのが贈与年の翌年1月となれば6000万円の贈与税を払うことになります。その上で「前3年内贈与」に該当しますので改めて贈与財産1億円を加えて相続税の申告をします。相続税額から贈与税額6000万円を引けますが、引ききれなくても、その引けない贈与税を返してくれることはありません。

相続開始年分の贈与の効用


「相続争いなしで相続財産を確定させてしまう劇薬」です。

○生前に贈与を受けてしまうのだから、遺産分割でもめる心配はなくなる。

○遺言により次男が相続することに決まっている財産であっても、その遺言をした親がその財産を長男に贈与すればその贈与は有効であり、遺言のうちその財産の部分が無効となる。

○贈与にもかかわらず贈与税は課税されずに相続税の課税で済んでしまう。(小規模宅地等の特例適用が一部できない。)

親の葬式が終わって、財産を調べてみたならば、多くの財産は直前の贈与で長男に移転済みだった、となれば相続人間の大喧嘩は必至です。

しかし親が本当に贈与をしたのだったならばこの喧嘩は長男の勝ちです。せいぜい不動産の登録免許税と不動産取得税について相続登記より贈与登記の方が高いということぐらいです。

「本当は贈与などはなかったはずだ」「本来は相続財産のはずだから親の名義に戻せ」との訴訟の可能性もあり、それは覚悟の上で実行するものでしょう。

失敗すると


税務上での最悪の事態は贈与した年に相続が開始しないと(つまり幸せなことに親が長生きすると)、贈与税を払うことになってしまうことです。

また兄弟間の争いの結果、遺産分割で何も相続しないこととなってしまうと、相続税ではなく贈与税になってしまいます。相続開始年分の贈与が相続税扱いになるのは「相続又は遺贈で財産を相続した者」に限られていますからです。生前贈与は遺産分割に際して勘案されますからやり過ぎると相続する財産がなくなる可能性があるのです。

直前贈与は、親・子・その他それぞれの立場で使える劇薬です。書面をどうするか、登記をどうするか、失敗時の対応は、と工夫は必要です。劇薬につき副作用には十分にご注意を。


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