離婚で所得税還付




デフレ下で離婚し財産分与をすると税金が戻ってくる? 



バードレポート2001年4月23日 第349号

財産分与した側への課税


離婚での財産分与をすると税金はどうなるでしょうか。

ここでは財産分与を受けるのが妻とします。財産を受け取る妻に課税されると思われがちです。しかし違います。

夫名義の財産でも、夫婦の協力で得た財産は夫婦共有財産と考えます。財産分与はその共有物を分割すると考えるので、妻が贈与を受けたのでもなく妻に所得があったのでもありません。

夫婦一緒に頑張って築いた財産なら、名義にかかわらず、その半分は妻のもの。そして、財産分与とは、もともと妻のものを妻名義にするだけだから、税金はかけないということです。

財産を分与する夫への税金はどうでしょう。預金等「含み損益」のない財産を分与するなら夫には課税はありません。

ところが「含み損益」のある財産、たとえば不動産で財産分与をすると話が複雑になります。

時価5000万円の不動産を妻に財産分与します。この不動産の原価(減価償却を考慮した税務上の取得費)が3000万円です。

この場合の夫から妻への財産分与額は5000万円です。夫は不動産を妻に渡すことで5000万円相当の財産分与義務という債務を弁済すると考えます。

税務ではこれを5000万円での不動産の譲渡と考えます。つまり不動産を現金5000万円で売却して、その現金を妻に渡したのと同じと考えるのです。

こうして夫は不動産を5000万円で売却したとして譲渡所得税が課税されます。原価3000万円なら譲渡益2000万円です。税金が離婚後の夫を追いかけます。夫は踏んだり蹴ったり・・・。

マイホームの財産分与なら…


ただしこの不動産がマイホームであれば居住用財産を売却した場合の3000万円控除(譲渡益3000万円まで課税なしの特例)が使えますので税金はかかりません。なおこの特例は配偶者へマイホーム譲渡した場合は使えない特例ですが、離婚の翌日の財産分与ならば、元妻であって妻ではないので特例が使えます。夫はホッとすることになります。

値下がりマイホームなら…


さてデフレのご時世、これが値下がり不動産だとどうなるでしょうか。この時価5000万円のマイホームの原価が7000万円だとします。値下がりしていても税務では譲渡です。だから譲渡所得は赤字2000万円です。

夫の通常の所得が2000万円以下なら、財産分与年の所得はこの赤字2000万円と相殺されて所得ゼロで税金ゼロです。サラリーマンなら確定申告で源泉徴収された税金は全額還付です。

離婚して財産分与したために税金が還付となる、嬉しいような悲しいような状況になります。値下り苦と離婚苦とが重った夫に税金だけはやさしいのです。

もっとも現実には値下がりマイホームのローンが邪魔します。こんな財産分与もあります。

ローンの処理は難しい


時価1500万円・原価3000万円・ローン残高2000万円の不動産を妻が所有しています。離婚に際して、夫はローン残高の債務引き受けをして、不動産名義も夫にしました。時価とローンの差額500万円が夫から妻への実質財産分与額となります。

この場合には妻が時価1500万円で原価3000万円の不動産を夫に売ったことになり、妻の譲渡所得が赤字500万円です。この赤字は妻の他の所得から引けます。

これは特殊な例にみえますが違います。時価3000万円・原価6000万円・ローン残高4000万円のマイホームが夫婦2分の1共有の場合で、マイホームもローンもすべてを夫が引き継いで、妻がきれいさっぱりと出て行く場合のことなのです。

値下り共有マンション解消型離婚財産分与のひとつの形です。

値下りマンションのローン解消は金融機関との話し合いが大変です。また財産分与契約書の表記の仕方(何をどのように財産分与・債務引受・譲渡とするか等)で課税関係も変わります。


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