債権放棄は債務免除益課税




債権放棄を受けるためには債務免除益への課税回避が不可欠



バードレポート2001年5月7日 第350号

不良債権の貸倒処理


日本興業銀行さんは旧住専への貸付金3760億円を96年3月期に税務上で貸倒処理をしましたが、国税局はそれを認めず訴訟中です。東京地裁では興銀が勝ちましたが裁判は高裁へ持ち込まれました。不良債権処理の税務は大手銀行ですら問題を残すほど、微妙なところなのです。

会計と税務は違いますから、会計上だけで貸倒引当の処理をすることは銀行の自由です。

会計上ではゆるい基準による処理を行い、税務申告書上においては経費に計上しない処理が認められています。

そして税務の定める貸倒基準を満たしたときに初めて税務申告で経費として処理します。興銀さんでの争点はこの税務での貸倒基準の判断の問題でした。

不良債権の債権放棄


緊急経済対策で各銀行は最終償却がノルマになりそうです。

これからの問題は「貸倒処理」ではなく「債権放棄」のようです。

実際は回収可能にもかかわらず、金融機関が任意に債権放棄をしてしまうと、それは言わば贈与のようなもので、税務上では「寄付金」と呼ばれ経費にならない金額になってしまいます。


現行では、税務上で経費となる債権放棄の基準は、各ゼネコン大手への債務免除のように「債権者集会の協議や金融機関の斡旋等により、合理的な基準により定められた場合の債務免除」や「債務超過がずっと継続していて、弁済を受けるのが無理な場合で、書面で行った債務免除」…と定められています。

銀行にしてみれば10億円を債権放棄すればそれが経費になり4億円の法人税が安くなるはず。しかし経費にならないと認定されれば税金は安くなりません。

そして株主等からの批判をも恐れ、銀行は現状での「債権放棄」には慎重です。

しかし国のノルマとなれば株主への説明もつきます。「銀行優遇」との社会的批判に対しても、中堅中小企業への債権放棄は一つの答えになるはずです。

銀行が債務免除への税務基準をクリアさせるためには債務者側が協力しなくてはいけません。銀行が対外的に説明できるようにするお手伝いです。


債務超過状況の説明書を作り、担保や保証人の扱いを決め、事業計画書を用意します。積極的な対応により優先的に債務免除となる可能性も高くなります。

債務免除益への課税


債務者側の税務は要注意です。10億円の明確な債務免除を受ければ、10億円の債務免除益を計上することになります。誤解が多いのですが、債務免除益は非課税ではありません。もしこの債務免除益に法人税が課税されることになれば会社再建は無理ですし、銀行だってそんな無駄な債務免除をしてくれません。

過去5年間の繰越欠損金を使うことは可能です。しかし多額の債務免除益となればこの繰越欠損金では足りないでしょう。

また現行制度では、多数の債権者協議等による恣意性がなくかつ合理的資産整理を伴う債務免除等の場合には、過去5年に限らず会社設立以来の税務上の繰越欠損金を使うことが認められます。(法人税法59条)

それでも足りなければ、固定資産や棚卸資産その他すべてを見直して、含み損や評価損を実現等して課税を回避します。

これらあらゆる税務対策を総動員して、債務免除益に対する課税を回避できるか検討します。

これがクリアできなくては、金融機関から明確な債務免除を受けるのは困難です。


必要ならば早めの検討が必須です。税務問題を解決できなければ債務免除はあきらめることになります。その時は、現在の会社をあきらめて、別会社方式等での再生を視野に入れる必要が生じます。

直接償却がすすめば、これまでのような「ズルズルした対応」は変わらざるをえません。債務者から率先して「キチッとした対応」をしなくては、銀行からキチッと切られてしまいます。



銀行の不良債権最終処理…債務者はどう立ち向かうか

バードレポート2001年4月9日 第347号



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