連結納税制度




「連結納税制度」導入…子会社の赤字は親会社の黒字から引く



バードレポート2001年6月25日 第357号

「連結」という言葉は一般化しました。上場企業においてはすでに連結会計が導入済です。

1997年には純粋持株会社が解禁され、会社分割制度も導入され企業は単独での経営から、小回りのきく子会社でのストックオプション等を活用したグループ経営での活性化を志向します。

しかし現行の法人税はグループ単位ではなく各個別企業単位課税です。その法人税課税がついにグループ単位となります。2001年度税制改正大綱に2002年度導入目指すと明記されました。

子会社赤字を親会社黒字で


黒字100の親会社と赤字100の子会社があります。2社の所得を通算すればゼロにはなります。しかし現行税制は各個別企業単位の課税ですので親会社の黒字100に対して法人税課税です。連結納税となればこの2社の損益が通算されグループ単位での法人税課税となり、グループとして通算して所得はゼロとなり税額はゼロになります。

子会社で新事業をスタートすれば当初の赤字は当然でしょう。しかし現行法人税制では、親会社の黒字から子会社の赤字を差し引けません。それでは思い切ったグループ経営はできません。だから事業部制や中途半端な社内カンパニー制になります。

連結納税制度を導入すると巨額な税収減少になるようですが、産業競争力強化のためにはそれでも改正をせざるをえません。


金融庁での2001.5.22の金融税制研究会資料では日本での連結納税では「個別会社は、確定決算に基づき現行法にしたがって所得計算。その結果を親会社に合算し、連結所得計算で必要な調整を行い、損益通算して連結課税所得金額を算出」するとあります。また親会社が代理人として子会社の納税義務を負い、ペナルティー(重加算税等のことか)の支払義務は子会社ばかりか親会社にもあるとあります。子会社分まで親会社が申告し税務調査も受けるのでしょう。

子会社を顧問している小規模な会計事務所は苦戦必至です。

連結納税と連結会計は別もの


「連結納税」と聞くと「連結決算」がもとになるように思えますが、全く違うものです。日本が選択しようとする「連結納税」はグループの個別企業の法人税申告書を合計して、そこに調整を行って、一つの申告書に合算しようとするものです。連結決算による決算書を使うものではありません。

ちなみに、連結納税にはグループ会社の申告内容を一つに合計する米・仏方式と、子会社の赤字を親会社の黒字から控除するだけという簡便な英・独方式があります。日本は米・仏方式に近いものとなりそうです。

グループ内部取引の排除


現在では所得調整のために不動産やゴルフ会員権をグループ会社間で売買することも多いのですが、連結納税となるとグループ内での一定の内部取引はなかったものとして調整しますのでこのような利益調整はできなくります。(ということは、連結納税を意識しての財産の移し変えは施行前の今のうちか?)

会社を分割しての経営


「連結会計」はもっぱら公開企業が対象です。「連結納税」は普通の企業も対象となりそうですし、これを選択するか否かは各企業の任意となりそうですので、有利と思えば使えます。

不動産賃貸業とその他事業を兼営する会社は会社を2つに分割するという経営判断が可能になります。製造会社なら、工場等不動産所有部門と製造部門と営業部門とを分離し経営効率追及ができます。すでに会社分割税制により分割する時の非課税手当ては済んでいます。そして分割後の毎年の課税への手当てがこの「連結納税」なのです。

法人税以外の住民税・事業税・消費税の扱いはまだ不明で、相続税上での非公開企業の株価評価も現時点では不明です。

赤字会社を買ってきてその赤字が使えるか、といった繰越欠損金や含み損の扱いが具体的な改正ポイントとなりそうです。


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