2002年度税制改正




2002年度税制改正…不動産関係の改正はほぼ全滅



バードレポート2001年12月14日 第380号

期待された不動産税制は全滅


2002年度税制改正が決まりました。不動産関連はほぼ全て見送りです。事前に伝わった「譲渡税の引下げ」「登録免許税・不動産取得税・事業所税・特別土地保有税の廃止」は全滅です。以下の小粒な改正があります。

○一定の中高層耐火建築物とその敷地をワンセットで取得した場合の登録免許税率を5%から2.5%に軽減します。(「一定の」条件はまだ不明です)

○不動産特定共同事業の登録免許税軽減措置について、任意組合方式をその対象からはずす。

○地震対策のための修繕を所得税のローン控除対象とする。

○その不動産の所有者でなくとも固定資産税評価額を見られるようにする。また借地人や借家人が固定資産税額を知ることができるようにする。

○未公開株式等に投資する投資法人の投資口でも100万円非課税枠を使えるようにする。(投資法人で不動産を対象とするものが不動産投資信託です。この不動産投資信託が対象となればいいのですが…まだ不明です。)

海外投資家へ大打撃


海外投資家が日本に投資する場合には匿名組合出資という商法上の制度を使うことが普通です。海外投資家への利益分配に際し源泉徴収を不要とできることがメリットの一つでした。ところが2002年4月以後は源泉徴収義務が厳しくなります。

海外からの投資を受け入れる際の妨げになること必至で、既出資分にも適用ですので、今後大きな影響が生じるでしょう。

相続税減税


○非公開の中小企業の場合には相続税課税対象財産はその会社の株式です。会社の時価総額(相続税評価ベース)が10億円未満で、被相続人等がその5割以上を所有経営する場合に、株式総数の3分の1以下の部分(最大3億円)について10%が減額になります。ただし引き換えに小規模宅地評価減制度は適用不可になります。またこれら株式の物納手続について明確化します。

○一定の森林施業計画区域内の山林について評価を5%減額します。この場合も小規模宅地の評価減は適用不可になります。

連結納税制度


連結納税制度が2002年4月から始まります(このこと自体は既に昨年の税制改正で「2002年度導入を目指す」と決まっていたものです)。これにより子会社の赤字を親会社の黒字から差し引くといった企業運営が可能になり、会社分割等がやりやすくなります。

ただし連結納税制度を適用する企業の法人税率は2年間に限り2%が別枠で引き上げです。

中小企業の交際費課税


現在は資本金5000万円超の企業は交際費を払っても経費になりません。資本金1000万円超5000万円以下の企業は300万円までの金額が経費になります。ただし経費になるのは300万円までの金額のうち80%ですが。そして資本金1000万円以下の企業は交際費400万円まででその80%相当が経費になります。

今回1000万円超5000万円以下の企業についてだけ300万円を400万円に引き上げます。これまでは「交際費は冗費であり社会的にもよくないこと」として交際費課税は次々と厳しくなりました。今回は「不況の折、金を使えるところはもっと金を使ってくれ」との趣旨での改正です。

その意味では積極的な景気対策であり、規模はわずかでもこのような減税が行われることの意義は大きいと思います。しかしせっかくやるならもっと思い切って、とも思いますが。

自社株式の売却損益


自社株式の譲渡損益は資本積立金の増減とすることになりました。つまり課税しないことになるようです。商法改正による金庫株解禁に伴っての改正です。

外形標準課税は2003年目処


世の中は赤字法人ばかりになって税収確保できません。赤字法人に対しても法人事業税を課税することができるようになります。詳細は決まっていません。


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