保証債務履行と所得税




息子や会社の借金返済のための不動産売却への譲渡税



バードレポート2002年2月4日 第386号

借り入れ返済のための土地処分は日常茶飯事です。そして保証債務履行のために土地を売却も多いようです。

Aさんが銀行借り入れするにあたりBさんはAさんの保証人になりました。しかしAさんは破綻しました。銀行はBさんに対し「保証人として弁済しろ」と求め、Bさんは自ら所有する不動産を売却して銀行に弁済します。BさんはAさんに対し「お前に代わり返済したのだからその分を返せ」と請求します(「求償権」といいます)。しかしAさんは資力喪失で返済困難です。

このように保証債務を履行するために資産を売却してかつ求償権行使不能となったなら、保証債務履行額については税務上では売却がなかったものとされます。つまり非課税になります。

誰の保証人なのか


「他人の保証人になってはいけない」というのが世の常識。AさんとBさんが他人ということは珍しいはずです。

Aさんが息子でBさんが親・Aさんが会社でBさんがその会社の代表者・Aさんが息子の会社でBさんが親、といったケースがほとんどのはずです。同族間や家族間です。つまりこの特例は身内の借金尻拭いのために使う特例なのです。

ちなみに自分の借金を返すために資産を売却して税金が安くなるという特例はありません(その人が破産状態ならば非課税という特例はあります)。自分の借金返済のための売却は課税なのに、会社や息子の借金を返済のためなら非課税なのです。当然に税務調査は厳しいものです。

しかしこの特例をうまく使わざるをえないケースは多いでしょう。後から「税金払え」といわれたなら立ち直れません。

実務上の注意点は


銀行は保証人からの弁済より主債務者からの弁済を好みます。つまり「Aさん」宛ての「借金弁済」としての領収証を書きたがります。それではいけません。

その領収証の通りに認定されれば、土地を売ったBさんがその売却代金をAさんに貸し付けて、Aさんが銀行に返済したことになり、それは「保証債務履行」ではなく単に「Aさんへの貸し付け」になってしまいます。

銀行からは「Bさん」宛ての「保証債務の弁済」という内容の領収証をもらいましょう。

またその保証がAさんが実質的に破綻した後での保証なら否認されます。「そんな状態での保証はその実態は贈与であり保証ではない」という考え方です。


また保証していなければ特例は使えません。保証とは「連帯保証」も対象ですし、不動産の担保を提供するという「物上保証」も対象です。この特例を使うのなら売却前から専門家に相談しないと危険です。

脱税にも使われる特例


そして「譲渡税を安くしてあげる」という甘い誘惑の言葉の背景にもなる特例です。

「納税者Bは、保証債務を履行するために土地を譲渡し保証債務の特例を適用して申告していたが、Bが保証債務を履行したとしている債権者]が介在した保証債務の特例を適用した申告が、複数署で行われていたことから調査に着手した。

調査したところ、Bは]から『保証債務の履行をするために土地を譲渡したことにすれば税金が免除される。』という話を持ちかけられ、]と共謀して]を債権者とした架空の保証契約書を作成していたことが判明した。なおBは各譲渡人の取りまとめ役となっていた。」(国税庁公表の税務調査事例より)

まず架空の借用証(債権者X、債務者Y、保証人B)をつくるのでしょう。そして架空の保証債務履行をします。実質的にお金は動かないのでしょう。そして脱税手数料として脱税額の何割かをXは得るのでしょう。

税務署は厳しいチェックをします。「何の借金か」「何で保証人になったか」「本当に弁済したか」「何で抵当権の設定がないのか」。バレて当然。税務署はそんなに甘くありません。

会社の借金返済のための土地売却が非課税になる条件
バードレポート 2003年6月9日 第451号



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