詐害行為と相続




親の相続財産を子の借金から守るため…分割協議・放棄・遺言



バードレポート 2002年4月1日 第394号

債権者は、債務者がその債権者に損害をかけることを知りながら行った法律行為(詐害行為という)を取り消せます。ただし財産を目的としない法律行為はこの対象とはなりません。

分割協議は詐害行為になる


親が不動産を残して亡くなりました。相続人はAとBです。Aは借金だらけ。Aが不動産を相続してくれれば債権者はその不動産から債権回収をします。

そこでAとBは遺産分割協議により不動産をBが相続することにしました。遺言がなければ相続人全員の合意で誰が何を相続するかしないかを自由に決められます。その結果Aは何も相続せず、無資力となり、自己破産の申立をしました。

債権者は怒り、この遺産分割協議は詐害行為だから取り消すように、と訴えました。遺産分割協議が債権者を害するために債務者の財産を減少させる行為とし、取消を求めたのです。

最高裁(平成11.6.11.)は債権者の訴えを認め、相続人間での遺産分割協議は詐害行為取消権行使の対象になるとしました。遺産相続においては親の死亡でその財産すべてはいったんABの共有状況になったと考えます。その共有財産を遺産分割協議で具体的な帰属を確定させるのです。いったん相続により所有した共有財産をないものとすることは、財産権を目的とする法律行為であり、詐害行為取消の対象になるとしたのです。

親が亡くなってから3ヶ月間は相続放棄ができます。このケースでは3か月がすでに経過していました。そこで遺産分割協議において「Aは何も相続しない」としたのであり、それが詐害行為とされました。さてAが相続放棄したらどうでしょう。

放棄は詐害行為にならない


Aは相続放棄をしました。借金を弁済するに十分な相続財産があるにもかかわらず放棄したのは債権者を害する意思での詐害行為だと債権者が訴えました。

最高裁(昭和49.9.20.)は、相続放棄のような身分行為については、詐害行為取消権の対象とならないとしました。

遺産分割協議はいったん共有となった財産を具体的に確定させる行為です。だから積極的に債務者の財産を減少させる行為といえます。しかし相続放棄とは最初から相続人にならないということですから、最初から財産を取得したことになりません。

遺言は詐害行為にならない


Aの借金を知った親が生前に遺言で対策したらどうでしょう。

親が「全財産をBに相続させる」という遺言を残しました。遺言により不動産はB所有になります。この場合には遺産分割協議は不要ですし、債務者Aは何ら法律行為を行いません。親は債務者でないから遺言を詐害行為ということはできません。しかし遺言により何も相続財産を取得できなかったAは遺留分減殺請求で一定の財産を得る権利があります。ただし請求をするか否かはAの任意です。

Aは請求しません。そこで債権者はAに代位して遺留分減殺請求を行いました。債権者は債務者に代わり債務者の権利を主張できます。「債権者代位」です。債権者がAになり代わりBに対して財産を求めたのです。

最高裁(平成13.11.22)では、遺留分減殺請求は債権者代位の対象とはならないとしました。遺留分減殺請求は相続人の一身に専属する権利であり他者がこの意思決定に介入することは許されないからです。そして親の財産については債権者が担保として期待すべきものではないので、代位を許さなくても債権者を不当に害しないとしています。

相続財産を子の借金から守る


親の相続財産を子の借金から守るためには、(1)遺産分割で何も相続しないというのは詐害行為として債権者に負けてしまうが、(2)何も相続しないで済むようにと相続の放棄をすれば債権者は手が出せないし、(3)親が生前の遺言により何も相続させないようにしておけば親の思いはかなえられる、ということです。


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