マンションは借金依存へ




マンションは広くなり借金依存へ。戸建の新築は何も変らず。



バードレポート 2002年5月27日 第401号

平成13年度公庫融資利用者調査報告が公表です。公庫への申込書を集計し平均をとったもの。下は過去3年毎の全国データ及び地域別の2001年のデータです。

マンション購入は大変化



購入マンションについては、(1)住宅面積が格段に広くなった。1992年の66平方メートルから2001年に75平方メートル。(2)それにもかかわらず購入価格が格段に安くなった。3965万円から3317万円。(3)その結果として購入価格の坪単価は202万円から148万円へ大きく下がった。

マンション購入者については、(4)自己資金額が大幅低下した。1272万円から709万円へ。(2)そして購入価格に占める自己資金割合も大きく下落した。32.1%から21.4%へ。


価格下落で自己資金も減ることは当然でしょうが、それにも増して借金体質になっています。

金利下落により多額の借金でも返済が可能になったこと、また公庫の融資枠が景気対策で大幅拡大されて借入が出来るようになったことも原因でしょう。

月返済額は1ケ月13.4万円だったものが10.2万円にまで下がってきています。分譲の場合は管理費修繕積立金も必要ですが、それでも家賃以下で購入できるというのは事実のようです。

坪当たり返済額の大幅下落



表の坪月返済額とは、この月返済額を住宅面積(坪)で割ったもの。1992年は坪月当たり返済額は6,700円でした。それが2001年には4,500円となっています。

アパート家賃が坪5,000円であったなら1992年時点では坪当たりあと1,700円上乗せしなくてはマンション購入ができませんでした。ところが2001年ではマンション購入により坪当たり500円の負担が減少します。

マイホーム新築は変らない



対照的なのは同じ住宅金融公庫を利用してのマイホーム新築者のデータです。

(1)住宅の面積は変らない(2)建築坪単価も変らない(3)建築費総額も変らない(4)自己資金や返済額も大きくは変らない。…要するにここ10年間何も変っていないのです。


分譲マンションは地価値下りと建築費下落で分譲価格下落となり需要を伸ばしましたが、戸建住宅の新築は変りません。

建売住宅は若者が買う



建売住宅の購入者年齢が急落し、95年38.7歳、98年38.3歳、01年36.8歳です。マンション購入者(表参照)と逆転しました。建売購入者中の70.4%が20代30代(マンション購入者は65.1%マイホーム新築者は56.4%)です。

平成13年度住宅金融公庫利用者調査報告より
 
 
マンション購入者マイホーム新築者マンション購入者マイホーム新築者
全国全国全国全国全国全国全国全国全国首都圏近畿圏東海圏全国首都圏近畿圏東海圏
(金額単位は万円)1992199519982001199219951998200120012001200120012001200120012001
平均年齢(歳)36.936.937.837.641.441.440.939.837.637.637.236.839.840.339.237.8
世帯年収724706740698654700699652698730648663652714680641
                 
住宅面積(u)6666717513914714614175747485141131138143
坪単価2021921761485660595914816313411359676460
購入価格3,9653,7653,7573,317    3,3173,6232,9922,891    
建築費    2,3712,6842,6482,597    2,5972,8092,8332,745
自己資金1,272969847709746861753695709760674628695836828780
自己資金割合(%)32262321323228272121232227302928
                 
1ケ月返済額13.411.611.810.2109.79.89.310.211.29.18.99.310.59.99.7
坪月返済額0.670.590.550.450.240.220.220.220.450.50.410.340.220.270.240.22
マイホーム新築者の「建築費」と「自己資金」とは土地取得のための借入金のない人(すなわち建替え等土地のある人等)のデータ

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