外資による税制抜け穴




外資が活用する税制の抜け穴…匿名組合・保険料・支店・出国



バードレポート 2002年6月17日 第404号

モルガン・スタンレーさんがオランダ法人経由で投資した、匿名組合方式の不良債権投資ファンドの所得をめぐって東京国税局から180億円の申告漏れを指摘されました。(日本経済新聞2002.05.29夕)

投資ビジネスでは「匿名組合」が便利です。しかし匿名組合への国際課税は穴だらけでした。

匿名組合での源泉徴収



「オランダにダミーの法人をつくって、その法人が日本の営業者に対して匿名組合形式で投資して、日本からオランダの法人に対する支払いが匿名組合の利益の分配ということで、日本とオランダとの間の租税条約において、その他所得となり、源泉徴収が免除される。ということで、このオランダの法人の背後に日本人がいたりすると、特定の日本人は、このスキームを使うことによって非課税の所得を得られる。しかも、オランダで受け取った場合には、資本参加免税ですから、オランダでも課税がされない」(税制調査会金融小委員会2001.7.3議事録)

匿名組合が出資者に利益分配をするときは源泉徴収します。それは海外送金でも同様です。

しかし「その他の所得については源泉徴収しない」との租税条約を日本と締結した国がオランダその他幾つかあります。アメリカとの租税条約ではそうなっていませんからアメリカ本社から出資していれば源泉徴収です。源泉徴収を避けるためにオランダ法人を使ったのでしょう。

そして今年度税制改正でこの課税の穴はふさがれ、現在は源泉徴収が必要になっています。(バードレポート2001.12.24号)

今回の課税処分はその税制改正前の行為についての課税です。「出資したオランダの法人に会社としての実体がない(日経新聞)」との理由で課税だそうです。つまり「実体があれば」法的に課税できないが「実体がない」ということで争い覚悟の課税処分をしたのでしょう。一罰百戒でしょうが、日本中の外資がビビっているはずです。

日本の税金の抜け穴さがし



税制調査会の議事録から外資が行っているその他の「節税」手法を紹介しましょう。

(1)再保険料として送金する


日本で営業する保険会社をバミューダの子会社にします。日本で売った保険の保険料の85%を再保険料としてバミューダの親会社に支払います。こうすれば日本に利益が残らず日本の法人税を払わないで済みます。

日本の保険会社が外国の保険会社に再保険料を支払うのは経費であり源泉徴収なしでそのまま送金が可能なのです。

そしてバミューダに法人税はありませんので、全く非課税で所得がプールされます。

(2)ケイマンの親会社に送金





日本支店から海外の本店への送金は「単なる送金」ですから源泉徴収の必要がありません。
日本で活動する会社には「○×証券株式会社」でなく「○×証券会社」が多々あります。株式会社ではありません。それは日本法人ではなくてケイマン法人だからです。ケイマンにダミーのペーパー本店をつくって、その支店が日本で活動します。実質は日本法人なのですが、あくまでも設立準拠法はケイマン法で、その支店のみが活動しているわけです。なぜこんな形態をとるかというと、支店から本店への送金については、単なる送金ですから、源泉徴収がかかりませんので、この本店・支店構造を使った節税となります。

(3)日本から逃げてしまう


これは脱税ですが、日本で所得を上げ、確定申告前に出国します。確定申告前で、日本は出入国管理と税務署の手続がリンクしてないものですから、日本の納税義務を果たしてないから出国はいかんという手続はとられておりません。アメリカなら納税義務を履行してない場合の出国を禁止することができるようになっているのですが、日本は全く自由で逮捕もされませんので、逃げてしまえばいいということになっています。



税制改正で外資の不動産投資に冷や水?…匿名組合源泉課税
バードレポート 2001年12月24日 第381号



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