遺産分割やり直し




遺産分割のやり直しは税金問題。課税回避は苦労する。



バードレポート 2002年6月24日 第405号

相続税申告後に「私の相続分は少ない。遺産分割をやり直してほしい。」と相続人間でもめることは珍しくありません。

自分らが印を押して作った書面ですから「やり直してもいいだろう」と簡単に思うのでしょう。確かに簡単にやり直せます。


「遺産分割をやり直したいのですが」と弁護士さんに聞きます。「できます」との答えです。

相続人全員の合意があれば可能という最高裁判決があります。

司法書士さんも「登記も直せます」です。印鑑証明さえ揃えば登記を直すのは簡単です。

しかし税理士さんは「ダメです」です。有効に成立している遺産分割のやり直しは、税務上では遺産分割ではなく、それ以外の原因、つまり譲渡や交換や贈与として課税するということになります。民法上登記上問題なくとも税務はダメなのです。

そして「何とかならないか」といろいろな努力を試みます。

裁判官にお願いして和解


「判決(判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む)により、その事実がその(税金)計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」には申告やり直し可能という特例が、国税通則法という税法運用の根本を定める法律にあります。

つまり判決等で遺産分割のやり直しを命じられたなら税金問題が解決できるということです。


こうして税金問題解消のために裁判所が利用されます。

Aさんは平成3年に遺産分割協議を完了し相続税8千万円の申告をしました。しかし配偶者がもっと多く相続すれば配偶者控除を使えて相続税が2千万円に減ることに後で気が付き、遺産分割のやり直しを考えます。

平成5年10月4日に簡易裁判所に「前の遺産分割協議は錯誤で無効なので分割協議を求める」と和解申立をしました。もちろん相続人間に争いなどなかったでしょうからすぐ結論が出ます。10月21日には裁判官立会いのもと和解成立し、和解調書が作成されました。

裁判官は「忙しいのだから税金目的で裁判所を使うな」なんて皮肉の一つも言いたいはず。

この和解調書は「判決と同一の効力を有する和解」です。国税通則法をそのまま解釈すればこれで税金問題はクリアされるはず。同年11月8日に税務署に申告のやり直し(更正の請求)をして差額6千万円を還付するよう税務署に求めます。もちろんもめます。国税不服審判所(平成8年4月24日)は、そもそもの趣旨から考えて当事者に権利の争いがなかったり問題がなかった場合の和解はこの対象とはならない、として還付は認められませんでした。

代償分割を工夫してみて


Bさんは税務調査で申告漏れが見つかりまして。しかし遺産分割は終わってます。配偶者控除を使うためにはすでに終わった遺産分割協議をやり直したいのですがそれはできません。

申告漏れ財産は終わった遺産分割の対象外でした。だからこれについて遺産分割は可能です。「長男は申告漏れ財産500万円を相続するが、母に対し3億8000万円の支払い義務を負う。」

まさにウルトラC。差額3億7500万円については実質的に遺産分割のやり直しです。


ある財産を相続する代わりに一定の義務を負う「代償分割」は税務でも認められるものです。

でもこの場合は財産より義務が多いのが問題です。Bさんは最悪の結論を迎えます。税務署と争って裁判(東京高裁平成12年1月26日)となりました。

差引マイナスの財産を相続する遺産分割などありえないとして、差額3億7500万円は贈与税対象とされました。相続税計算上での3億8000万円の扱いも否認されたので配偶者控除は使えなくなってしまいました。相続税と贈与税のダブルパンチです。

「遺産分割のやり直し」という相談は実務上で結構多いものです。しかし現行の税務の扱いを考えれば基本的には不可です。最初の遺産分割協議が大切です。

遺産分割協議のやり直しは可能。でも贈与税等の課税です。
バードレポート 1999年9月27日 第273号


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