離婚の財産分与と相続税対策




離婚の財産分与への税金…離婚を使った相続税対策?



バードレポート 2002年8月26日 第413号

財産に関していえば結婚は簡単です。単に二人が財産を持ち寄るだけですから。しかし離婚は難しいもの。二人で築いてきた財産を強引に二つに分割しますから。強引に二つに分けるときにお金や財産が動きます。

慰謝料と財産分与


離婚に際して慰謝料は非課税です。「心身に加えられた損害について支払いを受ける相当の見舞金」は原則非課税となっています。だから離婚や離婚に至る過程での心の傷への慰謝料には税金はかかりません。

さて問題は財産分与です。民法では財産の名義にかかわらず夫婦で築いた財産は夫婦の共有財産であって、離婚に伴ってそれを清算するのは当然だ、という考え方があります。

しかし税務ではそのような明文規定のない考え方をそのまま認めるわけにはいけません。夫名義の財産を妻に移せば、そこは「贈与税課税」か「所得税課税」が考えられます。

財産分与は「贈与」ではありませんが、税法には一定の行為について「贈与とみなす」という規定があります。贈与税に関する法令には財産分与について明確な規定はありません。

ただ通達に「財産分与は贈与により取得した財産とならないので留意するように。ただし脱税目的で過大なものは贈与税を課税するよ」と規定します。

つまり並みの財産分与なら贈与税は課税されません。税法的発想では贈与でないのなら所得税と考えるのが普通です。たしかに所得税上で財産分与を非課税とする規定は存在しません。

しかし実務では財産分与に対して所得税も課税されていません。税法において財産分与は超法規的に非課税になっているのです。もちろん財産分与に課税したならば国民感情として収まらないでしょうから。
大口資産家であれば財産分与は何億円にもなります。これが非課税となってしまうのです。


無税で財産を移転する方法


離婚して財産分与をします。これは非課税です。しばらくして焼けぼっくいに火がついて同じ相手と再婚します。既に終わった財産分与で財産は既に配偶者に移っています。
もう一回離婚して再婚したらどうなるのか…。


通達では「脱税目的で過大なものは贈与税を課税する」といっていますが、離婚や結婚は心の問題です。果たしてそんな課税が出来るのでしょうか。

離婚非課税・相続課税


離婚で生き別れだと非課税です。しかし相続で死に別れだと相続税課税です。もちろん相続税には配偶者控除がありますのでその分までは相続税は実質非課税にはなりますが。

財産分与後に同じ相手と再婚で戻った場合には相続財産総額が大きく減ってしまいますから、相続税計算の仕組みから配偶者以外が納税する相続税額そのものが大きく減ってしまいます。

不動産の財産分与への譲渡税


現金で財産分与をするのなら課税は生じません。しかし不動産や株式など含み損益のある財産を財産分与するなら税金に注意しないといけません。

不動産を財産分与すると譲渡税です。その不動産を時価1000万円としましょう。この場合に財産分与義務は金1000万円であり、不動産を1000万円で売却して現金1000万円を手にして、その1000万円を相手に渡すことにより財産分与義務を果たしたのと同じ、と税務は考えます。

だから実際に売却していないにもかかわらず、時価で売却したものとして譲渡税が課税されます。そして課税されるのは財産分与を受ける側ではなく、渡した側になります。


もちろんこのご時世は値下がりマンションも多いですから、この譲渡所得が赤字になることも多いでしょう。そうするとその赤字と他の給与所得等と損益通算が出来れば、確定申告で税金が還付されます。不動産デフレ下では離婚して財産分与をすると税金が還付されるのです。

デフレ下で離婚し財産分与をすると税金が戻ってくる?
バードレポート 2001年4月23日 第349号




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