青色申告なら繰越控除、繰戻還付。




青色申告なら3年間繰越控除、そのうえ前年税金の繰戻還付。



バードレポート2002年11月25日 第425号

注意…2004年税制改正により譲渡損の損益通算と繰越控除は不可となりました



改正について



青色申告なら繰越と繰戻還付


Aさんは値下がりした投資用マンションを所有しており、含み損4000万円。給与所得1000万円で青色申告ではありません。

Aさんが2002年にこの投資用マンションを売却します。給与所得1000万円は不動産譲渡損4000万円と損益通算されます。2002年の所得は赤字3000万円となり、所得税はゼロで源泉徴収された税額は全額還付されます。

2003年はどうなるでしょうか。給与所得は変らず1000万円とします。2002年に使い残した赤字3000万円があります。しかし青色申告でない限りはこの使い残しの赤字は切り捨てです。そのために給与所得1000万円に対する所得税の課税は通常通りです。

ではAさんが青色申告だったらどうなるでしょうか。青色申告ならば使い残しの赤字を翌年以降3年間は使えますので、2003年も給与所得からこの赤字を差引くことで所得税はゼロです。

青色申告であってもなくても売却年は所得税ゼロになります。そして青色申告ならばその翌年から3年間に渡って所得税はゼロになるはずです。しかし青色申告でなければ翌年以降は給与所得に対しての課税です。Aさんは2003年から青色申告とすることにして、年内でなく年明売却とすることを検討すべきです。

Bさんは2001年には多額の所得税を払っています。しかし2002年には売却損により多額の赤字が生じました。青色申告ならば引き切れない赤字を3年間にわたり繰越すことができますし、前年2001年の所得とこの赤字を通算することまでも可能になっています。つまり前年払った所得税について還付を受けることになります。「繰戻還付」といいます。(これは個人の所得税だけが対象です。法人税や個人でも住民税は対象外です。)

更地やゴルフ会員権の譲渡損も青色申告なら同じ扱いです。

別荘やリゾートマンション、そして自宅や元自宅(3年前まで自宅だったもの…たとえ現況賃貸中であっても)の譲渡損は損益通算や繰越控除の扱いが異なりますので注意が必要です。


引退する人は早めの見切売却


いつ譲渡損をだすのかも検討しましょう。今年・来年・ずっと先、いつが有利なのか、です。

Cさんは会社員で3年後に定年退職です。その後の所得はわずかになりそうです。Cさんが繰越控除を使うならばこの3年間しかありません。給与に対しての所得税を払っているからこそ損益通算等で税金が戻ってもきます。しかし退職後は戻ってくる税金そのものが存在しなくなります。一旦売却して譲渡損をだしてから類似物件を購入するとのウルトラCもあります。身内への売却も可能です。

退職を控えた人へのアドバイスでの大きなポイントです。


「業務を開始」で青色申告に


多額の譲渡損を繰越したければまず青色申告であることの確認です。青色でなければ年内売却を諦め、翌年から青色申告になることで、今年でなく翌年売却するという選択肢もあります。

不動産所得・事業所得となる業務を行う人は青色申告者になれます。給与所得だけの人は青色申告になることはできません。

サラリーマンが多額の損切り売却予定ならば、それら業務を行う人になることで、なんとか青色申告になるしかありません。


自宅の駐車場を人に貸しましょう。不動産所得です。借金で生活が苦しいのだから自分の車の分はもっと遠くの安い駐車場を借りるのです。

借金で苦しい家計を補うために何であれ本格的で事業といえるようなサイドビジネスを始めます。事業所得です。

堂々と税務署に青色申告承認申請書を提出します。帳簿もしっかりつけます。税務署から勤務先に通知など行きません。

頑張ったのだけれども売上も少なく利益がなかったとしても、自主的に青色申告をしたい人に対して「青色申告ダメ」とは税務署は言わないでしょう。 (自己責任で行って下さい。)



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