税務行政はどこへ向くのか




税務行政はどこへ向くのか…広域化・国際化・情報公開



バードレポート2002年12月09日 第427号

平成13年度(平成13年7月から翌6月)の法人税の課税実績では黒字申告割合が30.9%です。10社中で3社しか黒字法人がありません。平成2年には50.0%でしたし、昭和48年には65.4%を記録したことがあります。

最近は税務調査が厳しいといわれますが、それは黒字法人の減少が大きな理由のようです。赤字法人をいくら調査しても税金はでません。そこで数少ない黒字法人に調査が集中します。

それが厳しく感じられる原因のようです。現場の調査官に「税収不足だから調査を厳しくするのですか?」と問えば「そんなことは上の方の心配事。私たちには関係ない。」と答えます。

相続税も同じです。かつては例えば5億円以上を中心に調査対象に選定していたものが、今は例えば1億円にまで下がってきているのです。資産価格の下落により相続税を申告する人が減っているからです。

国税庁調査査察部長と同課税部長へのインタビュー記事が専門紙に掲載されました。今後の重点項目が見えてきます。

グループ会社調査


縦割り調査から関連部署間の横の連携をとることで広域化に対応します。全国規模でグループ展開をする会社については、全国各国税局や各税務署の垣根を取り払って全部まとめて調べることを指向するようです。

つまり北海道から沖縄まで多くのグループ会社をかかえていれば、単独の独立した法人がたくさんあると考えるのではなく、それを一つの集団と捉えて税務調査をすすめます。

税務署は税務署ごとに担当地域を定まっています。また同じ税務署内でも法人担当・個人担当・資産税担当といった対象ごとの担当制度となっています。

平成12年から全国の主要税務署に「総合調査担当特別国税調査官」というポストがつくられました。それまでは「個人調査担当」や「法人調査担当」が各税務署に配置されていたのですが、「総合調査担当」が各税務署にではなく主要税務署に(つまりブロックごとに)配置されるようになったのです。

法人の法人税の担当税務署と代表者個人の所得税の担当税務署が違う場合でも全部まとめて「総合調査担当」としてくくってしまい、グループ企業全部と経営者個人の所得まで全部一緒くたにまとめて調査されます。


国際化事案への調査


国際間取引が活発になっていますし、最近は不良債権処理に伴って様々な新しい形式の資産所有の事業体が増えています。

匿名組合・特定目的会社・投資法人。租税条約等を丹念に調べて、海外からの投資についてこれら事業体をうまく使いこなし、納税額をできる限り回避する動きが、外資系金融機関を中心に目立ちました。

オランダ法人が日本の匿名組合に出資し不良債権ビジネスで多額の利益配当を受けても合法的に課税洩れになるという仕組みがありました。これに対し国税庁は外資との訴訟覚悟での税務否認を行いました。課税側ではこれらのスキームに対して厳しい取り組みをするようです。

東京国税局には「国際的租税回避スキーム解明プロジェクトチーム」なるいかめしい名前の部署までつくられています。

租税条約や様々な税法の抜け穴を使う投資スキームはよほどの度胸と覚悟がなくては実行できない世の中になりました。


情報公開と事前照会


情報公開法で流れが変りました。たとえ隠したい情報でも公開されてしまいます。情報公開法で求められたら公開せざるを得ないのです。その結果これまで非公開だった内部通達や税務署内部の質疑応答集が次々と自主的に公開されてきています。

また事前照会に対する文書回答制度が始まり、一定の場合は文書回答がなされるようになりました。事前照会担当の部署が各国税局に設けられ、透明性が求められる社会環境の中で税務行政も一歩踏み出したようです。

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