2003年度税制改正




2003年度税制改正…登録免許税大変革と株式配当課税大優遇



バードレポート2002年12月16日 第428号

与党の税制改正大綱が12月13日に決定しました。この大綱に従って税法改正が行われます。

登免税率引下でも一部大増税


登録免許税の税率は大幅引下げです。それだけなら大減税ですが、とんでもないおまけがつきました。経過措置の廃止です。

土地の登録免許税は、本来は固定資産税評価額×税率です。しかし経過措置により固資税評価額×1/3×税率となっています。税率が実質3分の1に軽減されています。この経過措置が平成15年3月末打切りになります。

土地の売買登記への税率は現行は表面税率5%で経過措置による実質税率1.66%(=5%×1/3)です。これが平成15年4月から経過措置がなくなる一方で新税率1%になります。つまり1.66%が1%へ減税です。しかし贈与や遺贈の現行税率2.5%で実質0.83%(=2.5%×1/3)は、新税率1%へ増税です。相続は実質0.2%が新税率0.2%で据置。所有権移転の仮登記は実質0.2%が新税率0.5%へと大増税。

平成18年4月には更に税率倍増(売買贈与遺贈は2%、相続は0.4%、仮登記は1%)させます。

土地ではなく建物は経過措置がもともと無いので税率引下げ分がそのままそっくり大減税となり、売買登記なら現行5%が1%へと5分の1へ激減します。

不動産流通や土地有効活用に対しては軽課し、土地所有者の贈与等へは課税強化です。

不動産取得税の減税


不動産取得税の税率は住宅用地や住宅家屋は3%、商業用地や事務所商業用家屋は4%でした。平成15年4月より一律3%にします。商業系には減税です。

不動産長期譲渡税率は見送り


26%が20%へ引下げとの報道がありましたが、見送りです。

上場不動産投資信託への期待


上場株式等の配当に対する課税が大きく変ります。

現在の上場株式等の利益配当に対する扱いは複雑です。1銘柄1回(半期)5万円以下の配当なら源泉徴収20%で確定申告不要課税完結です。一方で1回25万円以上なら源泉徴収をされた上で確定申告が必要になり最高税率50%(一部控除あり)適用です。

現在の不動産投資信託は1口なら間違いなく1回5万円以内ですので確定申告不要ですが、多額になると最高税率50%です。

上場株式は平成15年4月から平成20年3月まで地方税を含め源泉徴収10%(平成20年4月以降は20%)で申告不要課税完結と改正します。つまり税率最大50%が一律10%になるのです。

高利回り上場株式は税制上では魅力的な投資先になります。

そして上場不動産投信までもこの対象となれば大変なことになります。上場不動産投資信託の配当に対しても同様の扱いになると一部で報道されましたし、税制調査会の検討資料にはしっかりその旨が明記されていました。(今回の税制改正大綱ではそこまではっきり読み取れず未確認です。「一定の上場株式等」との表現になっています。)

もし上場不動産投資信託に対しても同様の扱いとなるのならば、上場不動産投資信託は現物不動産に比べて極めて有利な不動産投資商品になります。


個人が10億円で現物不動産を購入して不動産所得5000万円なら税金は最大2500万円(50%)。一方で10億円の上場不動産投資信託を購入して利益配当5000万円なら税金は500万円(10%)。

生保権利評価と養子孫の増税


契約者親が被保険者子として高額保険を買うという相続税対策があります。親相続時に相続財産は解約戻り金となり、その相続税評価額が解約戻り金実際額より低くなるからです。相続税評価額を実際額とするとの改正がされ節税策はふさがれます。所要の経過措置(内容は現在不明)が講じられるとのことです。

養子縁組した孫は民法上では相続人ですが、相続税額については本来の相続税額の2割増とすることに改正されます。

相続税贈与税最高税率が70%から50%に引下げられるとともに、新贈与制度が設けられます。





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