登録免許税と不動産取得税の増減税




2003年4月からの登録免許税と不動産取得税の増税減税



バードレポート第431号2003年1月13日

登録免許税は大変革です。


売買による所有権移転登記の登録免許税の税率は5%です。土地売買ならば本来は「固定資産税評価額×5%」なのですが、現行では「固定資産税評価額×1/3×5%」と軽減されています。

バブル潰しを目的とした平成3年度土地税制改革大綱では、土地保有税課税強化のために、固資税評価額を平成6年から公示価格の70%にすると決めます。これは大幅引上げを意味し例えば東京23区平均では4.6倍に上がりました。そのままでは登録免許税までも4.6倍になります。

そこで慌てて平成6年度税制改正で土地に対する登録免許税について40%軽減措置を設けました。この措置が現行での1/3への軽減措置へと続いています。

つまり税率は5%でも実質税率1.66%(=5%×1/3)なのです。

今回の税制改正では軽減措置を廃止し、一方で登録免許税の税率そのものの引下げをします。

売買による所有権移転については現行5%の税率を改正後原則2%とします。ただし平成18年3月末までについては経過措置として経過税率1%にします。


固資税評価額1億円の土地に対する現行の登録免許税は1億円×1/3×5%=166万円です。改正後では平成18年3月末まで1億円×1%=100万円。減税です。ただし平成18年4月からは1億円×2%=200万円へ増税です。(もちろん平成17年末の税制改正論議で議論されるでしょう。)

なお土地ではなく建物にはそもそも経過措置がなく、「固資税評価額×5%」でした。そのため税率の引下げがそのまま減税となります。

固資税評価額1億円の建物への登録免許税は1億円×5%=500万円です。改正後では平成18年3月末までは1億円×1%=100万円、平成18年4月からは1億円×2%=200万円となります。

売買以外の土地の所有権移転登記は原則増税です。






















































 
 
現行
税率
実質
税率
経過
税率
改正
原則
売買5%1.66%1%2%
無償2.50%0.83%1%2%
相続0.60%0.20%0.20%0.40%
仮登0.60%0.20%0.50%1.00%


●実質税率とは1/3の軽減措置を考慮した税率

●「無償」とは遺贈・贈与・真正なる登記名義回復その他

●「仮登」とは、所有権移転又は移転請求権の仮登記

土地の所有権移転登記に関する限りは、売買以外すべて実質増税なのです。遺贈(遺言による財産取得…ただし遺言であっても「相続人に相続させる」なら相続の税率適用)・贈与・真正登記名義回復(錯誤等の場合に使われる)の登記はいきなり増税です。これらの登記は売買登記と同じ税率になります。

仮登記は仰天増税。何と2.5倍へ増税です。仮登記するには本登記の半額が必要になります。もっとも仮登記から本登記にするならば精算されはしますが。

競売執行妨害等でも使われる賃借権の仮登記はこれまでは1件1000円でした。これからは1件いくらでなく、賃借権設定本登記の半分の税率での課税になります。ちなみに賃借権設定の本登記の税率は0.5%(経過税率)、1.0%(改正原則)となります。競売執行妨害するにも多額の税金が必要になるのです。

改正は平成15年4月1日以後に受ける登記分からです。3月と4月のどちらが有利かを検討しなくてはいけないこともありそうです。実務上では3月下旬の法務局窓口での取扱に注意です。

不動産取得税について


不動産取得税には1/2の経過措置がありますが、こちらは継続です。税率は住宅系土地家屋3%商業系事業系その他4%でした。これが平成15年4月から3年間に取得したものは一律3%となり、商業系事業系に減税です。

不動産取得税は登記にかかわらず「取得した時」での課税が大原則です。そして「取得した時」とは、登記にかかわらず契約内容その他から総合的に判断されることとなっています。

登記日だけではありませんよ。



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