相続時精算課税と争族・破綻対策




資産家の新贈与制度活用…相続税対策・争族対策・破綻対策



バードレポート第433号2003年1月27日

新贈与制度ができました。2500万円まで非課税贈与です。

資産家の「相続税」対策


資産家の「相続税」対策に新贈与制度はお勧めしません。新贈与制度は相続税総額のメリットがありません。過去の贈与を相続税で精算するだけですから。

通常の贈与税の減税も行われ、年間510万円の贈与なら贈与税55万円(11%)になります。子や孫5人に毎年510万円づつ20年間贈与を続ければ、贈与財産総額5.1億円に対して贈与税5500万円です。相続税率50%なら5.1億円に対して相続税2億5500万円だったものが、相続税と贈与税の差額2億円の節税できます。

新贈与制度では、新贈与制度による過去の贈与財産を相続財産に加算してから相続税を計算し、その相続税から過去に払った贈与税を差し引いて精算します。だから新贈与制度を選択すると相続税率と贈与税率の差を使った節税は不可能になります。

親から子に名義が移った預金等が相続税税務調査でよく問題になります。納税者側は名義変更時に親から子に贈与があったのは事実だけどそのときの贈与税が申告漏れとなり、かつその贈与税も時効になってしまったと主張し、その結果として相続税対象から外れることはよくあります。しかし新贈与制度を使えばその余地はなくなりそうです。過去の贈与財産はすべて相続税の対象になるのですから。

新贈与制度で魅力を感じるのは、値上がり確実な財産(公開予定株式や市街化編入確実農地等)や多額の収益を産む資産(高収益だけれども低評価の賃貸建物等)をタイミングを逃さずにまとめて贈与するときぐらいでしょう。

贈与時1000万円の株式が相続時に1億円になっても相続税は1000万円で計算しますし、贈与時1000万円だった建物がその後1億円の利益を生んだとしても相続税は1000万円で計算します。

資産家の「争続」対策


相続時に財産があるから相続人間の「争族」問題が生じるのです。生前に全財産を長男に移してしまえば、争族問題の原因となる相続財産がなくなりますので、相続は起こらないかもしれません。しかし…。

民法上の相続分は生前贈与分(特別受益)分を考慮します。しかしその相続分を越えて生前贈与を受けていても差額を他の相続人に戻す必要ないという考え方があります。だから「全財産の贈与を受けてしまえば勝」ともいえますが、他説もあり、また実務なら「贈与したというが実質には相続財産だろう」と遺産確認の訴え等が他の相続人から起されることは確実でしょう。

そして遺留分減殺請求においては他相続人に損害を与えることを知って行った贈与財産は取り返されてしまいます。当然に害することが目的でしょうし、知っているはずでしょうから。

全財産を贈与しても争族の種はしっかり残ります。ただし生前に名義を移してしまったということは争う上で強いことです。兄弟喧嘩覚悟でやってみますか。

これまでは兄弟喧嘩覚悟と思っても贈与税の覚悟ができませんでした。新贈与制度ならある程度までなら覚悟ができます。

資産家の「破綻」対策


債務者が無資力の状態にある時に、無担保の財産を子に贈与し、故意に自らの資産価値を落とすと、詐害行為としてその贈与は債権者に取消されることがあります。詐害行為取消権です。

贈与時に債務超過でなければ詐害行為といわれる心配はありません。多額の借金を負っている場合で、何かの事情で「もしかすると債務超過になりそうだ」と思ったならば、債務超過になる前に新贈与制度を使って子に多額の贈与をします。そうすれば万一債務超過になり金融機関から追わられたとしても贈与財産だけは救えます。贈与後に債務超過にならないように注意し、その立証準備も忘れずに。ただし子が保証人なら無意味です。

贈与税負担がなくなるのであればこれも実行可能になります。



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