気を抜けない相続税贈与税改正




気を抜けない税制改正法案…相続税贈与税の細かい改正点



バードレポート2003年2月24日 第437号

2月4日に税制改正案が国会提出です。相続贈与に関し様々な改正が織り込まれています。

贈与税「時効」は5年から6年へ


贈与税等についての課税処分が可能な期間は法定申告期限から通常3年又は5年とされています。それが贈与税については期間が6年に延長されました。

「6年前に親から子が贈与を受けました。贈与税は申告漏れですが、親の財産ではなく子の財産です。」…と主張して相続税調査の税務調査官を煙に巻く税理士さんも多いのですが、だんだん難しくなります。これからは「それなら贈与税の申告をしろ。」といわれてしまいます。

平成16年以降の贈与分からが対象。[改正相続税法第36条・改正法律案附則第20条]

何でも相続税の調査対象


相続税法では税務調査に際して、税務調査官は納税義務者等の「財産若しくはその財産に関する帳簿書類」を検査できる、と定めています。それが「財産若しくはその財産に関する帳簿書類その他の物件」を検査できる、と改正です。法律上でも何でも調査できるようになったのです。[同第60条]

兄弟の贈与申告チェック可能


相続税申告をするにあたって必要であれば、他の共同相続人の過去の贈与税申告書の課税価格を税務署に開示をしてもらえます。つまり他の相続人の過去の贈与の状況を堂々と知ることができるのです。開示対象は「課税価格」ですので、贈与財産の明細は開示されないでしょう。

相続争いの場合には相続税申告に先立ってこの規定を適用して他の相続人の過去の贈与をチェックするのが当然になります。

開示対象は相続時精算課税適用者についてはその適用開始以降のすべて、それ以外については相続開始前3年分の贈与についてです。平成15年以降の贈与分からが開示対象になります。[同第49条の2・同附則第21条]

孫養子は相続税最高税率60%


兄弟や孫に対する相続税は通常に比べて2割増となっています(養子は対象外)。それでも2割増した後の税率は相続税の最高税率(70%)を上限とする、となっています。今改正では孫である養子も2割増となります。

国会提出された税制改正法案では「相続税の最高税率を上限とする」という規定が消えました。相続税最高税率は50%に引下げになりました。しかし2割増課税の場合の相続税最高税率は60%(50%×1.2)。つまり兄弟や孫養子の場合の相続税最高税率は60%です。[同第18条]

生命保険権利評価の経過措置


親が契約者となり子を被保険者として多額の生命保険保険料を払い込むという「生命保険に関する権利の評価」を使う相続税節税手法がありましたが、この節税策が封じられました。

経過措置がどうなるか注目されていました。3年間は従前のままと決まりました。節税策が封じられるのは平成18年4月以後の相続開始分からです。過去に契約済みの生命保険もそれ以後の相続開始分はダメです。[同第26条・同附則第18条]

なお類似の節税手法の「生命保険の年金受給権(定期金)の評価」については改正なしです。

工事遅延させて事業所税回避


相続税でなく事業所税について。2000平方メートル超の事務所店舗ビルその他事業所を新築増築すると新増設に係る事業所税(市税)が建築主に課税されますが、この税金が本年3月31日で廃止です。

つまり3月31日に新築増築が完了したビルは課税で、4月1日に新築増築したら課税はありません。なお住宅用マンションはこの事業所税の対象外です。

税率は1平方メートルあたり6000円です。3000平方メートルのビルであれば3000平方メートル×6000円=1800万円。工事を遅らせて新築増築の日を遅らせることができるのならば課税はなくなります。(「新築増築の日」がどの時点になるのかは課税担当部署に確認下さい。)

ゼネコンは嫌がるでしょうね。引渡が4月になれば翌年度の完工高になってしまいますから。



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