小規模宅地評価減…ノウハウ




小規模宅地の評価減は子に使う。配偶者に使ってはいけない。



バードレポート2003年4月28日 第445号

相続税に小規模宅地評価減の制度があります。亡くなった方一人につき、一定の土地(通常は一つの土地)を申告時に選択しその土地につき評価減します。

もしアパート敷地を選択すれば200平方メートルまでにつき50%評価減です。1億円が5000万円になります。もし親子同居でその子が相続する自宅敷地を選択すれば240平方メートルまでにつき80%評価減です。1億円が2000万円になります。その他事業用地についても定められています。

特例を誰が使うかです。


評価額1億円のA土地と同じく1億円のB土地があります。A土地もB土地もともに小規模宅地50%評価減が使えるアパート敷地。長男がA土地を、次男がB土地を相続します。平等な相続です。しかし相続税の申告で結果に不平等になります。

税理士さんが長男が相続したA土地に評価減を使いました。

A土地の評価は1億円から50%引きした5000万円に対する相続税で済みます。次男のB土地は1億円として相続税課税です。相続税申告書は複雑ですから、次男は気がつかないでしょう。この評価減を適用する土地を相続する人が有利なのです。


母子で誰が相続する。


このA土地とB土地を母と子が相続します。他の財産は5000万円です。A土地を母が相続してB土地を子が相続します。

ケース1…

小規模宅地評価減を子が使いました。子のB土地は50%評価減で5000万円に対しての相続税で済みます。子はその他5000万円を相続し合計1億円。母はA土地1億円を相続します。母も子も1億円で、母の相続財産は全体の50%。だから母は配偶者控除で相続税はかかりません。

さて将来の母の相続時の二次相続税はどうなるでしょうか。母の財産はA土地だけです。小規模宅地評価減がまた使えます。母の残したA土地評価額1億円は小規模宅地評価減で5000万円に対しての相続税となります。

ケース2…

母が相続したA土地に小規模宅地評価減を使うとどうなるでしょう。配偶者控除を使うためにその他財産5000万円は母が相続し、母の財産は合計1億円。子のB土地は1億円のまま。母も子もともに同じ1億円です。ケース1の相続税と同じです。

差が生じるのは二次相続。母はA土地1億円とその他5000万円。A土地は小規模宅地評価減を使うことで5000万円になり、その他5000万円と合計1億円に対しての相続税です。ケース1に比べて課税対象は倍です。

狐につままれたよう、


と思ってしまいます。しかし事実です。結論は、一次相続で配偶者が小規模宅地評価減を使ってはいけない、ということ。

一次相続ではこの評価減を子が使い、その上で二次相続の時には配偶者が小規模宅地を使えるようにすることが重要です。

ケース1でいうのなら母が相続したA土地は1億円として配偶者控除により課税されません。しかし二次相続で課税を受ける際にはそれを評価減して5000万円にしてしまうのです。

配偶者控除の非課税枠は「いずれは配偶者も亡くなるのだから、その時(二次相続)に課税することになる。だから一次相続では見逃す」という趣旨です。

小規模宅地の評価減をうまく使えば1億円を配偶者控除で非課税にして、二次相続では評価減後の5000万円しか課税を受けないということができるのです。

多いのは親子同居の広い自宅敷地の場合です。500平方メートルとして一次相続で母と子が各2分の1づつ相続し一次相続では長男が自宅敷地として小規模宅地評価減を適用する。母には適用しない…これがノウハウなのです。

このような気遣いのない相続税申告書がたくさんあります。一次相続では税額は同じになりますから誰も気が付きません。

二次相続のときには過去のことは考えもしませんから、誰も気がつかないまま、損をしたまま終わってしまうのです。





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