会社の借金整理のための土地売却




会社の借金返済のための土地売却が非課税になる条件



バードレポート2003年6月9日 第451号

保証債務の履行のための不動産売却が多くなっています。

保証債務といっても第三者を保証したのではなく、自分の会社や親族に保証したケースがほとんどです。会社の代表取締役ならば会社の連帯保証人になるのは当然です。経営がうまくいかなくなれば代表者は保証債務履行として個人所有不動産をなげうつことになります。

求償権行使不能なら非課税


こんな場合の譲渡税の特例があります。保証債務履行のために不動産を売却し求償権が行使不能になった場合には、その不能額について「売却しなかったものとみなす」という規定です。

会社の借金2億円へ返済するために個人所有の土地3億円を売却したのならば、3億円のうち2億円について「売らなかったもの」として譲渡税を計算します。つまり2億円は譲渡税非課税になるのです。そしてその条件は「求償権行使不能」です。


会社の借金2億円を会社に代わり個人が返済したのですから、個人が会社へ求償権2億円を有することになります。「あなたに代わり返済したのだから、ちゃんと償ってください。償いを求めます。」という債権です。

その求償債権が回収不能な状況において初めて譲渡税が非課税になるのです。

回収不能か否かは微妙です。会社を解散してしまえば「求償権行使不能」は明らかになります。では会社が債務超過ならどうでしょうか。

債務超過だからといって倒産同様の「求償権行使不能」といえるでしょうか。

世の中に債務超過会社はたくさんあります。そして債務超過であっても多額の利益を出し続けている優良(?)企業もあります。債務超過であることと稼いでいることは同義ではありません。企業再生にあたりこのあたりの「あやふや」さが、ネックになっていました。

法人が存続し経営継続でも可


2002年12月19日に中小企業庁が国税庁に照会しました。

「本特例が適用できるかどうかの判定については、法人が解散しない限り適用できないのではないかという認識が実務界にあることから、実態として当該規定の適用を見送る例があると承知しているところである。

昨今の企業倒産件数の増加等も踏まえ、当該規定の趣旨を十分実効あるものとするためには、代表者等が求償権を放棄することにより、法人の再建を目指す場合や、廃業に向かいつつもまだ法人が解散に至らない場合にも、本規定の適用があり得ることを明確にするとともに、その周知を図るために照会する…。」

つまり非課税規定を使うためにわざわざ会社を解散までしなくてもいいのではないか、という国税庁への投げかけでした。

次のように回答されました。


代表者が求償権を放棄します。そして法人がその求償権の放棄後も存続し経営を継続しても次の状況ならば非課税とされます。

「(1)その代表者等の求償権は、代表者等と金融機関等他の債権者との関係からみて、他の債権者の有する債権と同列に扱うことが困難である等の事情により、放棄せざるを得ない状況にあったと認められること。

(2)その法人は、求償権を放棄(債務免除)することによっても、なお債務超過(土地と上場株式は時価ベース)の状況にあること。なお、その求償権放棄の後において、売上高の増加、債務額の減少等があった場合でも、この判定には影響しないことになる。」


つまり代表者が債権放棄をせざるを得ない場合であり、債権放棄後の時点で債務超過のままならば、私財をなげうつにあたり非課税規定が使えるということです。その後に法人の業績が急回復しても問題ありません。

なおこの譲渡税の特例は様々な注意点がありますので気をつけて。また会社サイドは「債務免除益」への課税を考えなくてはいけません。債務免除益は非課税ではありませんから。


息子の会社の借金返済のための不動産売却への譲渡税
バードレポート 2002年2月4日 第386号




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