民事執行法…財産開示手続きと養育費




新制度…貸金回収の為の財産開示手続・養育費の給料天引き



バードレポート2003年7月28日 第457号

民事執行関連の法改正です。


債権者(銀行等)と債務者(返済不能者等)との駆け引きは微妙です。競売にするか否か、任意売却に応じるか否か…。

根底には、債権者は債務者の懐具合を知ることができない、という事実があります。債務者は自分の財産を債権者に伝える必要は無いということです。

銀行との関係が冷え切れば決算書を渡すことなどしないのは当然ですし、保証人である代表者個人の財産実態を銀行が知ることはますます難しくなります。

新制度の「財産開示手続」


民事執行法改正新制度ができます。「財産開示手続」です。

債権者がその貸付金等を競売によってでも回収できなければ、地方裁判所に対して「債務者を呼び出してくれ」と申し立てることができます。すると裁判所は、「何月何日に裁判所に出頭しろ」と債務者を呼び出します。

出頭した債務者は宣誓をした上で自分の財産状況を陳述しなければなりません。裁判官のみならず申し立てた債権者の質問にまで答えなくてはいけません。

出頭しなかったり宣誓をしなかったり陳述しなかったり虚偽の陳述をしたならば罰則として過料の対象となります。


どんな場合に可能なのか


申し立てができるのは、執行力(強制執行を認めるという裁判所のお墨付き)のある確定判決や和解調書等を有する債権者です。なお執行力があるものであっても執行受諾文言付公正証書(金銭消費貸借ではよく使われています)ではダメです。

そしてこの債権者が債務者の財産を競売しても回収できなかった場合ないしは回収できそうもないと説明できた場合に、申し立てられます。

(改正民事執行法第197条)

過去の財産移転は分かるか


債務者は不動産預金について身内等への売却名義変更等をして、債権者から身を守ろうとするし、それはよくあることです。

裁判所に呼び出された債務者は「債務者の財産について陳述」と法律上ではあって、これはその陳述時点での財産状態のことを意味するようです。

「陳述時点での財産」ならば名義変更済み財産への陳述不要ですから債務者はホッとできるのですが、債権者は債務者に対して質問をすることができます。

「家族名義に預金を移したのか?、実質はあなたのだろう?」と質問され、裁判官の前で嘘をつくには余程の度胸がいりますし、罰則の対象にもなります。

移転したことが分かれば、その結果によっては詐害行為取消権として、過去の贈与や売買を、債権者の立場から取り消そうとすることも可能になります。


養育費の給料天引き開始


離婚した旧夫が、約束の養育費等を旧妻に払わない、ということは多いようです。

この課題に対し旧夫の勤務先からの給料について、毎回差押せずとも、一度だけ差し押さえすれば、夫がまじめに勤めている限りはそれ以降毎月の給料の一部を養育費として自動的に差し押さえられるようになります。

つまり養育費の給料天引きが実現することになったのです。


給料全額の差し押さえはできず、差し押さえ可能限度額が定まっていますが、養育費については一般の場合よりも多額の差し押さえが可能になります。

(改正民事執行法第151条の2)

抵当権での賃料差押の法制化


現在の金融機関は当然のように「抵当権の物上代位による家賃差押」をしてきます。

実は、抵当権による家賃の差押が法律上でできるか否かは、平成になるまでは、裁判所でも見解が分かれていたのです。

できると定まったのは1989年の最高裁判決なのです。それから金融機関が堂々と家賃差押を始めたのです。今改正で民法そのものに明確に織り込まれます。

改正民法第371条

「抵当権はその担保する債権につき不履行ありたるときはその後に生じたる抵当不動産の果実に及ぶ」




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