消費税は総額表示




消費税は総額表示となり、免税点や簡易課税も厳しくなる



2003年9月15日 第464号

「980円」は「1029円」に


2004年4月から消費税が総額表示に変わります。

「1000円(消費税別)」「1000円(税抜)」という表示は不可で、「1050円」「1050円(税込)」「1050円(うち消費税50円)」「1050円(本体価格1000円)」等と表示することになります。


「不特定かつ多数の者」を相手に商売するときはこのように消費税額を含めた金額で表示しなくてはいけないことになるのです。なお「不特定かつ多数の者」が対象でないのなら、例えばプロ間の取引なら対象外です。

特売お買い得価格の「980円(税抜き)」表示は不可で「1029円」と表示になり、これではお買い得感がありません。「980円(税込み)」に向かうでしょう。デフレに拍車をかけそうです。

税抜き150円のお菓子を円未満切捨で総額表示すると「157円」。それを10買います。支払いは157円×10=1570円のはず。しかし現在のスーパーのレジで合計すると「150円×10×1.05=1575円」。あれあれ5円違う…クレーム必至です。レジの変更等も必要のようです。

「灯油1リットルあたり100円」は「灯油1リットルあたり105円」と表示です。

「不動産仲介手数料は売買価格の3%です」とすると消費税込み3%のことになってしまいます。消費税が必要なら「仲介手数料は売買価格の3.15%」と表示しなくてはいけません。(財務省のホームページより)

この考え方でいけば「仲介手数料は家賃の1ケ月分」は「家賃の1.05ケ月分」、「仲介手数料は家賃の0.5ケ月分」は「家賃の0.525ケ月分」と表示することになりそうです。この端数はどうなっていくのでしょうか。

ほとんどが課税事業者へ


消費税の「事業免税点」が引下げです。これまでは「課税売上」が3000万円以下なら免税事業者でした。お客様から消費税相当額を受け取っても納税義務がありません。この3000万円が1000万円に引き下げられます。

ほとんどの事業者に消費税納税義務が生じるでしょう。

アパート家賃や土地地代はそもそも消費税の課税対象になっていません。しかし事務所店舗駐車場賃料は消費税の課税の対象。アパート家賃だけなら何億円収入があっても消費税の心配は不要ですが、事務所や駐車場の賃料が1000万円を越えるとその事務所駐車場等の賃料への消費税を申告することになります。

適用開始は法人なら2004年4月1日以降開始する事業年度、個人は暦年2005年からです。

この「事業免税点」は2年前で判断します。2004年4月からの事業年度が免税か否かは2003年3月決算の課税売上が1000万円以上か未満かで判断です。個人は暦年2003年の課税売上1000万円以上か未満かで2005年が免税か否かを判断します。1000万円をわずかに越えそうなら売上を抑えるなんていうことも…。


簡易課税が使えなくなる


影響の大きいのは「簡易課税適用の上限」引下げです。これまでは「課税売上」が2億円以下であれば簡易課税を選択できました。

本来の消費税は受け取った消費税と支払った消費税との差額です。中小企業には厳密な計算が面倒だろうと、支払った消費税をみなし仕入れ率によりざっくりと概算計算することが認められます。それが簡易課税です。実際よりもみなし仕入れ率が高ければそこに「益税」と呼ばれるものが発生します。

この「簡易課税適用の上限」が課税売上2億円から5000万円へ引き下げです。多くの企業が簡易課税を使えなくなり、面倒な原則での申告となります。

「課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れの事実を証する請求書等の両方」を原則7年間保存する必要があります。領収証の記載内容等も注意しなくてはなりません。

適用開始は「事業免税点」の変更と同じです。2年前で判断するということも同じです。



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