相続税の必要経費化テクニック




相続税借入金金利や延納利子税を経費化するテクニック



2003年9月22日 第465号

相続税は経費になりません


相続税を一度に払えなければ最長20年分割の延納を考えます。

延納での毎年の相続税支払いは、毎年の稼ぎから所得税住民税を払った残りでまかないます。相続税延納の利子税(金利相当額のこと)は必要経費になりません。相続税納税のための銀行借入金の金利も同様です。

Aさんは1億円の相続税を延納しました。利子税を年200万円払ったとしましょう。あるいは銀行からの借入金で1億円の相続税を納税して金利を年200万円払ったとしましょう。

Aさんの所得税住民税の税率は50%です。もし利子税200万円が必要経費になれば課税所得が200万円減少し、所得税住民税が税率50%で100万円減少します。実質負担額は200万円ではなくて100万円となります。

しかし残念ながらこの200万円は必要経費にならず所得税住民税が減少することはありません。


延納利子税を経費化する


相続税納税のための債務だから必要経費にならないのです。

それならばこの1億円の債務に対する金利を必要経費にしてしまいましょう。賃貸不動産の購入資金なら必要経費になります。

Aさんはそれなりの財産を相続したはずです。その相続財産の中から1億円のアパートに注目します。5億円のビルのうちの共有持分20%でもOKです。

Bさんに1億円の銀行借入をして頂いてそのアパートを買い取ってもらいます。Aさんはこの売却代金1億円で延納残額ないし相続税借金を返済します。

Bさんには借入金1億円が残りますが、これは相続税納税のための借入金ではなくアパート購入のための借入金です。借入金の金利は必要経費になります。

誰に売却するのか


外部に売却しては意味がありません。つまりBさんを誰にするかです。Aさんのお子さんでも結構ですが、Aさんが経営する法人ということが多いでしょう。つまり自分が経営する会社に売却するのです。新設会社でも結構です。

自分が受け取るアパート家賃がなくなりますが、役員報酬を増やせばいいだけのことです。

不動産の所有権移転ですから登録免許税や不動産取得税が課税されます。また銀行借入なら面倒な手続もあります。

(当事者間で売買契約は行うものの、所有権移転登記をしないままにするとか、更に、延納ではなくて相続税を払うための銀行借入金だったならば、銀行には黙ったままで当事者間での借入金債務引受を対価とする売買契約にしてしまうとかのウルトラCもあるようですが、そのあたりは自己責任でどうぞ。)

大切なことはアパートの時価をキッチリと査定することです。売買価格と時価に差があると課税の問題が生じてしまいます。

なお経費化できるのは「金利」だけであり「返済元金」は残念ながら経費にはなりません。

譲渡税の課税回避のために


さてこの仕組みには大きな問題があります。アパート売買についてのAさんへの譲渡税課税です。1億円で売却したならば1000万円とか2000万円とかの譲渡税が課税されてもおかしくありません。そんな譲渡税を払ってしまっては意味がありません。

しかし相続開始から3年10ケ月間は取得費加算の特例があります。相続税の一部について譲渡所得の計算上で経費にできるのです(厳密には「経費」ではなく「取得費に加算」ということですが、結果は同じです)。

相続財産の土地を売却した場合には、相続した全ての土地に対する相続税額を上限として経費とすることができます。相続財産の大半が土地であればこのケースのようなアパート売買では譲渡税はかからないことが多いでしょう。


特例適用でも譲渡税がかかるのなら、課税されない金額までの持分売買をすればいいのです。

相続開始から3年10ケ月内ならば譲渡税課税がなしで済む可能性が高いはずです。



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