中間法人と証券化スキーム




中間法人を使っての不動産証券化やゴルフ場再生スキーム



2003年10月13日 第467号

「中間法人」という法人格は、2002年4月施行の「中間法人法」による新種の法人格です。同窓会、町内会、同好会等のためにつくられた制度です。

同窓生会館や町内会館を所有しようとしても、同窓会や町内会に法人格がなければ不動産登記はできませんし、預金通帳もつくれません。代表者個人名で登記等をすることになります。この中間法人を設立すれば「中間法人○○学校同窓会」として登記が可能になります。


中間法人として法人格を取得できるのは「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団」です。

なんらかの活動を行うために任意に結成される社団であれば、営利法人たる会社になるべきものを除き、通常は中間法人として法人格を取得できます。

この中間法人が資産証券化スキームやゴルフ場再生スキームで活用され始めています。

資産証券化での中間法人


証券化スキームでは「倒産隔離」が重視されます。

例えば自社ビル等を証券化して資金調達をしようとする場合に、不動産所有者はそのビルの受け皿会社(ペーパーカンパニー…特定目的会社や有限会社)を準備します。受け皿会社は不動産を所有させるだけの会社であり、その受け皿会社が銀行融資や特定社債その他投資家のお金を受け入れることになります。問題はその受け皿会社そのものに出資者や役員がいることです。

役員には受け皿会社の破産を申し立てる権利があったりします。それでは困りますので「破産申立はしません」といった誓約書をとることで受け皿会社を破産申立等から守ります。

そして受け皿会社に出資者がいることが最大の問題です。その出資者が倒産してしまうとその出資に対する議決権は破産管財人などに委ねられます。この管財人の意向によっては受け皿会社そのものが清算に追い込まれる可能性もあります。

そこで受け皿会社については形式的出資者はいるものの、議決権を持つ実質的出資者が存在しないようにしてしまうのです。これが「倒産隔離」です。

ケイマン島にSPC(特定目的会社)を設立して、そのSPCを受け皿会社の出資者とするのが一般的でした。更にこのケイマンSPCにも出資金がありますのでこの出資金は慈善信託に寄付されます。こうして議決権者は実質的にいなくなります。

問題点は、コストと言葉の障壁、ケイマンで実際にどうなっているのか分りずらいこと。

日本の新制度「中間法人」をケイマンSPCに代えて利用します。低コストですし、国内ですからしっかり監視できます。


中間法人は「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ剰余金を社員に分配することを目的としない社団」。「目的」は「資産流動化市場の発展を目的とする」でもいいようです。

有限責任の中間法人なら最低300万円の出資金が必要です。旧所有者等が300万円を出資し、出資金返還請求をしないという定めにします。そして出資者が議決権を持たないという仕組みにします。こうして出資者と議決権者を切り離してしまいます。

議決権者は弁護士会計士になってもらいます。こうすることにより誰が倒産しても受け皿会社を守ることができます。


ゴルフ場再生の中間法人


ゴルフクラブの会員が資金拠出(会員権の現物出資も法的には可能)しての中間法人が設立されています。民事再生法との組み合わせもあるようです。

この中間法人がゴルフ場運営会社の株式を取得して運営に直接参画して再生を目指したり、また全会員の預託金相当額のゴルフ場土地建物を中間法人として抵当権設定をして実質的に会員の権利を保全します。

ある有限責任中間法人の定款では「目的」が「質の高いゴルフ場を目指すことをもって目的とする」となっていました。



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