値下がり資産で所得税の節税




値下がりしたゴルフ会員権・別荘・自宅で所得税の節税をする



その後の改正


このレポート発行後に改正があります。

別荘…不動産は他の所得との損益通算が不可になっています。

自宅…不動産ですが、一定の場合に限り損益通算が認められています。

ゴルフ会員権…2005年現在は改正はありませんが、近い将来の改正も予想されています。
2003年11月17日 第472号

所得税は暦年課税です。つまり元旦から大晦日までの所得に対して課税されます。

すると年末になると「利益が出過ぎてしまった…何とかならないの?」という声が聞かれます。大晦日までに何とかしなくては間に合わないからです。


値下がりゴルフ会員権


「含み損」を探しましよう。「何か値下がりしているものをお持ちじゃないですか」。

「値下がり株式」はうまく使えません。株式売却で利益が出過ぎた方ならば使う余地もありますが、給与所得・事業所得・不動産売却益(譲渡所得)とは通算できませんのでこれら所得の節税対策には使えません。

「値下がりゴルフ会員権」を探します。ゴルフ会員権の売却損は給与所得・事業所得・不動産売却益等の利益と通算できます。通算して残った赤字は青色申告であれば3年間繰越せます。

名義変更停止期間中等で行われる念書売買でもOKです。会社の代表者とその会社との売買や身内間の売買であってもしっかり価格を設定して、名義変更して、代金授受をしていればOKです。破綻ゴルフ場の会員権では「会員権の譲渡」ではなく「保証金債権の譲渡」とされてダメなことが普通です。株式形態の会員権は扱いが異なります。

ほとんど流通していないのに無理やり安い金額での売買、また買戻しの約束、その他きわどい事例もあるようですが、そこは自己責任の領域です。

値下がり別荘の売却損


「値下がり別荘」を自分の会社や身内に売却して売却損で節税したいというケースは多いようです。身内への売却なら売却後も利用できますから。

土地建物の売却損は他の所得と損益通算ができるのが原則。しかし別荘は土地建物であっても扱いが異なります。別荘は税務上で「生活に通常必要でない資産」と定義されるからです。

不動産売却益(譲渡所得)は別荘売却損と通算することが出来ます。しかし「生活に通常必要でない資産」であるために給与所得・事業所得等とは損益通算できません。つまり不動産売却の利益に限り別荘売却損をぶつけることが可能と考えましょう。

なんで「ゴルフ会員権」がよくて「別荘」はダメなのか、と問われますが、そういう決まりだと言うしかありません。

さて別荘なら「生活に通常必要でない資産」だからダメでも、更地は別荘ではありません。だから更地の売却損は給与所得・事業所得等と損益通算OKです。

いくらかでも誰かから家賃を取っていれば別荘でなく賃貸用だろうとか、更地にしてしばらくすればとかの様々な工夫は、またも自己責任の領域です。

値下がり自宅の売却損


「値下がり自宅」の売却損は、給与所得・事業所得・不動産売却益等と損益通算することができます。

別荘同様に自分の会社や身内への売却でもしっかりした価格でしっかり売買すればOKです。

社長が自分の会社へ「自宅」を売却すると税務上では「自宅」は「役員社宅」となり、会社に社宅家賃を払うことになります。


さて自宅の売却損について損益通算してもなお赤字が残ったならどうなるのでしょうか。

一定条件下でローンで新たな自宅に買い換える場合に限って3年間繰越すことができます。

かつては青色申告であれば何の条件もなく3年間繰越すことができましたが、現行税制では青色申告であっても繰越にはこの買い換えが必要です。そのために自分の会社に売却して社宅としてそのまま住み続けたい、といったケースでの翌年以降への繰越は実質的に困難です。

持分売買で売却損を調整


別荘売却や自宅売却では、このように売却損の扱いに制約があります。そんな時には持分売買を考えます。必要な売却損をだすのに必要な持分を計算し、その持分についてだけ慎重に売買します。持分売買ですから相手は身内に限られるでしょう。



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