譲渡税率の引き下げ




2004年税制改正…譲渡税率引下げと長期譲渡特別控除の廃止



2004年1月19日 第481号

土地建物の譲渡所得に対する税率が引き下げられます。

長期譲渡税率 26%→20%


一般の長期譲渡所得に対する税率は26%(所得税20%・住民税6%)でした。これが20%(所得税15%・住民税5%)へと引き下げられます。「長期」とは売却年の1月1日時点で5年超所有していたということです。

優良住宅地譲渡税率


優良住宅地譲渡や国への譲渡等の場合の、長期譲渡の税率はこれまで特別控除後の譲渡益4000万円まで20%、4000万円超について26%でした。これを2000万円まで14%(所得税10%・住民税4%)、2000万円超について20%(所得税15%・住民税5%)へと引き下げます。

一般の長期譲渡に比べてのメリットはわずかになりました。2000万円までの部分について税率差6%(20%−14%)…120万円だけが一般の長期譲渡との税率差によるメリットとなります。

短期譲渡税率 52%→39%


短期譲渡に対する税率は最低52%(所得税40%・住民税12%)から最大55%(全額総合課税した場合の上積税額の110%相当額)となっていました。これが一律39%(所得税30%・住民税9%)へと引き下げです。

上積税額うんぬんの複雑な計算はなくなり、一律税率となり税率そのものも引き下げです。

法人の短期所有土地売却益への重課税制度は1998年以降は適用されていません。法人の場合には短期だからといって特別な課税はされていなかったのです。

個人の短期譲渡だけが重い課税を受けていたのですが、これが見直されることになります。

なお短期譲渡であっても国等への売却であれば一般の長期譲渡と同様の20%課税になります。

1月1日譲渡分から引き下げ


これら税率の引き下げについては、2004年1月1日以後に行う譲渡について適用です。

2003年12月1日に契約し、2004年3月1日に引渡しを行う不動産売買については03年12月1日の譲渡とするのか04年3月1日の譲渡にするかは、納税者が選択できます。後者を選択すれば減税後の低い税率による課税とすることができます。なお代金授受や登記が完了済みでの、単なる明け渡し留保のものはダメです。

居住用の低税率は改正なし


居住用で所有期間10年超の場合の低税率は改正がありません。

特別控除後6000万円までは14%(所得税10%・住民税4%)、6000万円超は20%(所得税15%・住民税5%)で、改正なし

長期譲渡100万円控除廃止


税率が引き下げられた一方で、長期譲渡所得の100万円特別控除が廃止されます。これは長期譲渡所得の場合には譲渡益から100万円控除するというもの。

長期譲渡の譲渡益が1000万円だったとします。ここから100万円特別控除が無条件に差し引けて、900万円に対し旧税率26%を乗じ、税額は234万円でした。

改正後は100万円控除できなくなり、1000万円に新税率20%を乗じて200万円が税額です。

譲渡益が約433万円以下なら特別控除がなくなったことにより増税、超ならば税率が下がったことによる減税となります。

100万円までの長期所有土地売買ならば、これまでは税金の心配不要でしたが、これからは、隣地との境界調整等の細かい売買であっても、税金の心配をしなくてはいけません。


なお廃止されるのは長期譲渡100万円控除だけであり、居住用3000万円控除や収用5000万円控除は改正がありません。

改正は「平成16分年の所得税から」と表現されていますので、増税法案でありながら1月1日の譲渡分から対象となりそうです。

事業用買換特例は存続


事業用資産の買換特例が存続です。10年超所有の土地建物を売却した場合に、日本国内ならばどこに所在する土地建物機械装置であっても買換の対象です。この買換制度が3年間延長です。

売却金額と同額の買換資産を取得すれば譲渡税負担は5分の1になります。

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