繰越欠損金の期間延長




2004年税制改正…法人税の繰越欠損金の期間は5年から7年へ



2004年1月26日 第482号

銀行の繰延税金資産


銀行の自己資本に占める繰延税金資産が問題となっています。これは「将来払わずに済む税金」を資産として計上することです。「将来利益が出ても税金が安くて済む権利」とでもいうあやふやな資産です。税務上の繰越欠損金はこれに関連します。

法人税法では繰越欠損金は5年間有効です。1億円の赤字は向こう5年間の黒字と通算ができます。ある銀行が不良債権償却で1000億円の赤字となります。

5年間のうちに1000億円の黒字を出せば、その黒字1000億円には法人税等がかかりません。税率40%とすれば400億円の税金を払わないで済み、払わないで済む権利が「資産」なのです。

しかし5年間全く利益が出なければこの「資産」に価値はなくなります。多額の「資産」に価値がなくなれば銀行の自己資本は毀損し、破綻します。

金融庁は税制改正要望として、「金融機関の自己資本に係る懸念を払拭し、我が国金融システムの安定性に対する信頼を回復するため、… 金融機関について、欠損金の繰越控除の期間延長(5年から10年へ)」を求めました。欠損金の期間延長は「金融機関の不良債権問題の早期解決を図る」ための施策です。

銀行破綻を時代背景にしたのが平成16年度税制改正大綱です。

「近年、金融機関が不良債権処理を加速させ、また、あらゆる産業分野で企業が大胆な事業の再構築を進めることにより、多額の欠損金が発生している。…こうした負の遺産の清算に取り組む企業を支援するとともに、創業や新規事業の立上げなど初期段階で多額のコストを伴う企業活動を支える基盤整備が不可欠であり、以下の措置を講ずる。

・欠損金の繰越控除制度について繰越期間を5年から7年に延長する。その際、既に不良債権処理や事業の再構築に取り組んだ企業も支援するため、過去3年の欠損金に遡って適用する。」

銀行にだけ欠損金の期間延長の優遇を認めるのでなく、全法人を対象にしたことは見識です。

法人税の改正の内容


法人の青色欠損金の繰越期間は現行の5年から7年に延長されます。そしてこの期間7年間となる欠損金は平成13年4月1日以後開始の事業年度で生じた欠損金にまで遡って適用されることになります。つまり平成14年3月末決算での欠損金は5年間有効のつもりでしたが、改正により7年間有効となります。

一方で、帳簿書類の保存期間は現行5年間が7年間に延長されます。またこれまでは脱税以外の場合に税務署が課税処分できる期間は3年でした。つまりグレーな内容の申告をしてビクビクしていても、3年過ぎればホッとできます。この3年が5年に延長です。また欠損金額についての課税処分できる期間は5年から7年に延長です。

欠損金を抱える会社にとっては、欠損金の有効期限が5年から7年へと伸びるありがたい改正。欠損金などなく儲かっている会社にとってはビクビクする期間が3年から5年へと延びるつらい改正といえます。税務調査での「過去3年分について…」は「5年分」になるでしょう。


不動産投資は個人か法人か


個人の不動産売却損は他の所得と損益通算不可かつ繰越控除不可が原則へと改正です。これは個人にとって厳しい増税です。

しかし法人の場合にはこのような縛りはありません。法人なら不動産売却損であろうとも繰越控除ができます。それも期間が5年から7年に延長なのです。

個人で不動産投資をして失敗した場合にはその損について税金上で配慮なしです。

しかし法人で不動産投資をして失敗したら厚い配慮です。

一方で不動産投資に成功して売却益が出たときの利益に対する課税は個人なら譲渡税率原則20%です。法人での場合の税率の約半分で済みます。

さて今後の不動産投資、個人で行うべきか・法人で行うべきか…悩ましい時代となりました。




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