最低売却価格は売却基準価額へ




少額訴訟制度は60万円へ。最低売却価格は売却基準価額へ。



2004年3月8日 第488号

少額訴訟制度は少額の金銭支払いのトラブルに限って利用できる裁判制度です。(金銭支払いトラブルに限るために、立退き等の請求はできません。)

簡易裁判所に出向いて窓口で定型の簡単な訴状に記入をして、手数料を支払います。

期日が設定され、訴えた側と訴えられた側が呼び出されます。そこで契約書や領収証などを確認しながらの審理が行われます。

そして審理終了後に直ちに判決が言い渡されることになります。裁判は1日で終わります。


通常の家賃滞納なら大家さんが負けるはずもありません。大家さん相手ならばのらりくらりの滞納賃借人も裁判所から呼出状や訴状が送られてきては逃げようがないでしょう。一方で敷金精算トラブルについては賃借人側にとってこの制度は使いやすいものです。

現在のこの少額訴訟は30万円までの金銭の支払いを求める訴えが対象でしたので。家賃滞納額が30万円を超えないように注意することも必要でした。

それが2004年4月1日以降申立分からは60万円以下まで対象になります。月10万円の家賃だと未払家賃はすぐ30万円を超えます。60万円ならば6ケ月。結構使いでがよくなりそうです。


(なお簡易裁判所での通常の民事訴訟手続きは紛争の対象が金額にして90万円以下となっていましたが、これは140万円以下となります。)

強制執行も簡易裁判所で


ただし少額訴訟で判決がでても相手方が支払わなければ強制執行によらざるをえません。

強制執行手続は、少額訴訟の判決を下す簡易裁判所ではなくて、各地方裁判所に持ち込まなくてはいけませんでした。

判決だけでなく強制執行までの一連の流れを同じ簡易裁判所でやってくれればいいのに…、という要望に答えて法制審議会は2004年2月10日に「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱 」を決定しました。この要綱をもとにして法律案が国会に提出されます。


これまでの地方裁判所における通常の債権執行制度に加えて、簡易裁判所において少額訴訟での債務名義による金銭債権への強制執行をする制度(「少額訴訟債権執行」)が創設されます。

大家側からしてみれば「未払家賃を払わなければ給与差押」がやりやすくなります。入居者からしても「敷金を返還しなければ大家の預金差押」という申立が、簡易裁判所で可能となり、その金額の範囲も広がります。

ただし債権執行については相手側資産状況や要する経費等も考えないといけませんので、実際にはなかなか難しいとも思えますが。

最低売却価額制度の見直し


競売での「最低売却価額」は「売却基準価額」と変わります。そしてこの基準価額を下回っても、下回り額が2割までなら競落が認められることになります。

また競落価格について評価人に対して改正法では「強制競売の手続において不動産の売却を実施するための評価であることを考慮しなければならない」と定めるようになります。

これまでも競売での評価は2-3割程度の競売減価されるのが普通ですが「考慮(減価)しなくてはいけない」と法で定めます。

その上で競落の価格はその金額から更に2割下でもかまわないということになりそうです。

競売の無剰余取り消し


債権者が競売を申し立てても、その申立債権者よりも先順位抵当権のある優先債権者がいることで、申立債権者への配当が見込めない場合には、無剰余として競売が取り消しになります。

しかし全優先債権者(全額回収できる債権者を除く)の同意を得ることができれば無剰余であっても競売は取り消しにならないことと、改正になります。

競売制度改正と少額訴訟債権執行改正が前記「改正に関する要綱」に織り込まれました。

これから法律案が国会に提出されます。施行日は未定です。



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