金融検査…デットデットスワップ




金融検査マニュアル改訂…中小企業はデットデットスワップ



2004年5月3日 第495号

デット・エクイティ・スワップ


大企業の不良債権処理には「デット・エクイティ・スワップ」が多用されます。デット(借入金)をエクイティ(資本)にスワップ(交換)します。

大手銀行はダイエーへの貸付金を株式に変換しています。ダイエーへの貸付金をダイエーに現物出資してダイエーの株式を取得した、と考えればいいでしょう。貸付金はなくなりますが、業績が回復すれば株価が値上がりで銀行は利益を得ます。

銀行サイドからすれば債権放棄に比べ将来の回収の可能性を残せる手法です。このデット・エクイティ・スワップは大企業への不良債権処理の手法として定着しています。なお株式といっても普通株式だったり配当優先株式(議決権は無いが優先配当)だったりと多様です。

ところがこの手法は中小企業には使えません。株式公開していない中小企業の株式は流通しません。流通性がなければ業績が回復しても回収できません。

また資本金の少ない中小企業が多いですから、株式に転換すれば銀行が筆頭株主にもなって経営支配してしまいます。

それに資本金が増加することで税法上法律上での「大企業」となってしまい中小企業への優遇措置が使えなくなります。中小企業では使えないのです。

不良債権の最終処理をすすめるには、法的処理・債権譲渡・債務免除が原則です。

前2者は銀行とその企業の関係が切れてしまいます。債務免除なら取引関係は続くものの将来の回収可能性がなくなります。

デット・デット・スワップ


金誘庁の金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]が2004年2月26日に改訂されました。

そこで「デット・エクイティ・スワップ」ならぬ「デット・デット・スワップ」の扱いが明確にされました。

中小企業には「デット・デット・スワップ」なのです。

デット(借入金)をデット(特殊な借入金…資本的劣後借入金)にスワップ(交換)します。

資本的劣後借入金(ローン)とは、その返済について他の借入金の返済完了後にやっと返済されるものであり、債務者が破綻時にも他の債権に劣後します。

つまり借入金でありながら極めて資本金に近いものです。それでも資本ではありませんから銀行が議決権を持たなくて済みます。そして債務者が事業再生できれば、銀行はその債務者から借入金としての返済を受けることが可能になっています。


「デット・デット・スワップ」にすれば債権放棄することなく、将来の回収可能性を残したまま、不良債権処理をすすめ、かつその企業との取引関係を保てます。

そしてこの借入金は「極めて資本に近い」とされることにより銀行にもメリットが生じます。

銀行がその中小企業の債務者区分(要注意先とか破綻懸念先の区分)を判断するにあたり借入金でなく資本の一部と判断する余地ができます。つまり自己資本の一部と判断することで優良な企業と判断し、引当計上を減らせる等で銀行の収益や評価を高める可能性まであります。

実務では、事業再生を目的として借入金の一部を資本的劣後借入金に転換します。事業再生が完了した後に通常の借入金に戻すことになるでしょう。


対象は中小企業基本法に基づく中小企業となっており、製造業なら従業員300人以下又は資本金3億円以下、小売業なら50人以下又は5,000万円以下です。

経営者の資質の判断


今回の金融検査マニュアル改訂にあたり、中小企業の債務者区分で「経営者の資質」を判断材料にすることになりました。

それは取引実績や経営改善への取り組み姿勢等のことですが、「中小企業診断士等の評価を勘案する」との記載があります。

専門家が「経営者の資質」についてよい評価をすれば、債務者区分がアップし、ひいては金利が下がるかもしれません。専門家のビジネスチャンスです。


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