破綻ゴルフ場譲渡で損益通算




破綻ゴルフ場のゴルフ会員権を譲渡しての損益通算



2004年5月24日 第498号

ゴルフ会員権の損益通算廃止の動きは様々な波紋を呼び、署名運動も行われています。

税制改正動向を見ながら税務目的の年内売却は増えます。

単なる値下がりゴルフ場の会員権は税務対策目的で売却すればいいのですが、破綻ゴルフ場については判断に難しいところがあります。

破綻ゴルフ場も増えており、外資が買収したゴルフ場の数は膨れ上がっています。

破綻ゴルフ場会員権でプレー権が消滅し預託金返還を求める権利だけが残っているものはゴルフ会員権ではなく債権です。

債権の譲渡損益は譲渡所得ではなく雑所得に区分されますので損益通算は不可となります。もちろん破綻前での売却なら損益通算は可です。


預託金制ゴルフ会員権とは


ここで預託金制ゴルフ会員権について考えましょう。

預託金制ゴルフ会員権は、預託金請求権でありながら、ゴルフ場施設を一般利用者より有利な条件で継続的に利用できるというゴルフ場経営法人との契約上での地位であり権利です。

所得税では預託金請求権等の単なる債権の売買は雑所得ですが、ゴルフ会員権はこのような利用権でもあるので、特に譲渡所得とされているのです。

そして雑所得でなく譲渡所得なのですから、損切り売却では損益通算が可能になるのです。

名前は「ゴルフ会員権」であっても利用権が消滅していれば単なる債権です。だから譲渡所得ではなく雑所得となり損益通算不可となります。

破綻ゴルフ場といっても様々な破綻があります。処理は様々で単純に判断できません。個別には専門家への相談が必要です。

「破産」ゴルフ会員権


破産法の破産宣告後の譲渡では損益通算は原則は不可です。

破産宣告で利用権は破産債権となり施設利用ができません。施設の管理処分は破産管財人の権限となり運営会社が施設を会員に利用させることができません。だから利用権は消滅です。

利用継続していても破損管財人の便宜供与にしか過ぎません。

「会社更生法」ゴルフ会員権


会社更生法の更生決定後であっても原則は損益通算できます。

会社更生法は事業の維持更生を目的とするもので、会社更生法での手続き開始から認可決定を経ても事業は継続しています。

会員が従来どおりの利用権を行使できる状況ならば損益通算はできます。更生計画によって預託金切り捨てがあっても損益通算には影響を及ぼしません。

なお更生手続きから破産に移行して破産手続きとなれば「破産」ゴルフ場と同じです。

「民事再生法」ゴルフ会員権

民事再生法は会社更生法同様に事業の継続を目的とするものですから、「会社更生法」ゴルフ会員権と同じです。

「競売」ゴルフ会員権


コースが競売されたなら、それで利用権はふっ飛びます。利用権のないゴルフ会員権の譲渡では損益通算はできません。

競売後に会社更生手続き開始したとしても、すでに利用権がないのですから、その場合には損益通算は原則不可です。

「継続」ゴルフ会員権


新会社に経営が引継がれ、会員権が継続した場合は複雑です。

新会社が従前運営会社の会員権を引き取り、新会員権を交付したのであれば、従前会員権と新会員権とは違うものです。

新会員権の時価が100万円なら従前会員権を新会社が100万円で買い取り、会員が100万円で新会員権を買ったのと同じ。現金授受を省略しただけです。つまりゴルフ会員権の引継ぎのときに譲渡があったと考えることができます。

しかし新会社が預託金を引継ぎ利用権も引継いだのなら会員の権利は何も変わりませんのでそこでの譲渡はありません。

「預託金返還」して退会


預託金の一部の返還を受け退会しても譲渡ではありません。損益通算の対象にはなりません。


ゴルフ会員権譲渡損の損益通算は廃止見込み 2004年4月12日 第492号


●廃止の改正はなされませんでした…

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