非居住者への日本の税金




外資に対しての税制改正「日本での儲けには日本の税金!」



2005年1月17日 第529号

日本に投資を行った外資が収穫の時期を迎えています。荒稼ぎをしたファンドが資金を本国に回収します。日本国非居住者の日本での儲けから日本の税金を徴収するための税制改正です。

不動産M&Aへの課税


「非居住者又は外国法人が、国内にある不動産が総資産の50%以上である法人が発行する一定の株式等…の譲渡をした場合において、当該譲渡による所得を…国内源泉所得の範囲に加える。」(税制改正大綱より)

非居住者が日本の不動産譲渡で儲けるとそれは「国内源泉所得」と呼ばれて日本で課税です。

しかし非居住者が日本の株式を譲渡して利益を得ても譲渡益は日本で原則非課税(様々な例外あり)です。日本で課税するのでなく非居住者本国で課税するというのが国際的な考え方です。江戸時代から続く不平等条約というのではありません。

さて財産が日本国内の不動産だけの会社を譲渡したらどうなるのでしょうか。実際は不動産譲渡なのに株式譲渡(不動産M&A)の形式となってしまい日本では課税できません。

そこでこれら実質的に不動産譲渡の株式譲渡は不動産同様に日本で課税することにしました。


事業譲渡M&Aへの課税


また株式譲渡益は原則非課税でも、企業のM&Aのように実態が事業譲渡類似といえる株式譲渡益はこれまでも日本での課税がなされていました。しかし少数株主であれば課税はされないという例外規定がありました。

非居住者の少数株主がたくさん集まりファンド(組合)を組み、そこが日本でのM&Aの株式譲渡をしたらどうなるでしょうか。

取引全体は事業譲渡類似として課税のはずが、少数株主か否かの判断を非居住者一人一人でするために、全員が少数株主となり課税もれです。

そこで少数株主か否かの判断を一人一人でなくファンド単位で判断することにしました。


また株式譲渡だけを対象とするとウラ技が出てきます。「お金での減資払い戻し」です。これも課税対象に加えます。

以上の2点は2005年4月以後に開始する各外国法人の事業年度から適用です。

ファンド投資への課税


日本で事業を行えば誰であっても日本で原則課税されます。

日本に無縁の非居住者が日本にあるファンド(組合)にお金だけをだすことで、ファンド経由で日本での事業を行えばそれは当然に日本で課税されます。

つまり非居住者であっても日本で申告納税しなくてはいけないのです。しかし「申告納税しなくてはいけない」と「申告納税する」は違います。そこで「申告納税しない」場合であっても、日本での税金の取りっぱぐれがないようにと、ファンドが非居住者に利益分配をする際に20%源泉徴収義務としました。

またどのような支払いを非居住者にしたかについてファンドに対して税務署への報告義務(支払調書)が課せられます。

匿名組合のファンドについては2002年改正ですでに源泉徴収を定めています。今回はそれ以外の民法組合等が対象です。

この「等」には今後法制化見込みのLLPと呼ばれる有限責任事業組合も含まれることになりそうです。制度ができる前から事前に課税の網をかけます。

この改正は2005年4月以後の各ファンドの計算期間から適用されます。

日本での儲けへの税金


日本での儲けについては日本で税金を払えという改正です。

4月から改正なので、3月末までに、資金を引き上げたり組み替える外資も出てきそうです。


実際の運用面では問題も生じそうです。租税条約が存在し、相手国ごとに内容が違います。

憲法98条「日本国が締結した条約はこれを誠実に遵守する…」。

税法など条約に勝てるはずもなく、「租税条約で非課税のはず。申告や納税などしたくない。」とゴリ押しされれば、税務署は極めて弱い立場になります。


外資が活用する税制の抜け穴…匿名組合・保険料・支店・出国 2002年6月17日 第404号




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