相続贈与財産の売却時取得費




相続贈与を受けた財産を売却していたら譲渡税が戻る?



2005年2月21日 第533号

譲渡所得の計算方法は


相続贈与で取得した財産を売却する際の譲渡税が変わります。

親が100万円で買った土地を子が相続しました。相続登記費用が20万円かかりました。子はこの土地を1000万円で売却しました。売却について仲介料等が50万円かかりました。

譲渡所得(もうけ)は「収入金額(幾らで売った)−取得費(幾らで買った)−譲渡費用(売るのに幾らかかった)」で計算されます。この設例では、収入金額1000万円−取得費100万円−譲渡費用50万円=850万円です。

相続贈与で取得した財産を売却する際の取得費は、前所有者(親)の取得費で計算します。だからこの場合は100万円です。

問題は相続登記費用の20万円です。これは相続の費用とされ、取得費とはされませんでした。

相続登記費用が取得費になる


この扱いが変わります。国税庁は2月14日に通知をしました。

「贈与や相続の際には、通常、贈与者等の名義を取得者に変更するため、不動産の場合は登記費用を、ゴルフ会員権の場合は名義書換手数料を支払うことになりますが、取得者が支払ったこれらの費用については、……、譲渡取得の取得費には算入できないこととして取り扱っていました。

この度、……贈与・相続の際に支払われる不動産登記費用・名義書換手数料などについても、取得者が、不動産・ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費に含めて計算するよう取扱いを改めることとしましたので、お知らせします。」


ゴルフ会員権贈与時の名義書換料は取得費だ、との2月1日の最高裁判決を踏まえたものです。

設例に当てはめますと、これまで取得費に算入できなかった相続登記費用の20万円を取得費に加えます。収入金額1000万円−取得費120万円−譲渡費用50万円=譲渡所得830万円となり、所得は20万円減少します。長期譲渡なら税率20%ですから4万円税金が減少します。

注意すべきは概算取得費


取得費について実額不明ならば収入金額の5%でよい、という概算取得費の特例があります。

先祖代々の土地を1000万円で売却した場合、実際の取得費(遠い先祖が購入した金額)が限りなくゼロでも税務上は1000万円の5%50万円で認められます。

相続登記費用等加算後の実額が5%の50万円を超えていなければ概算取得費5%が有利です。

過去払った税金の還付


以下は国税庁のQ&Aです。

「私は、3年前に土地を譲渡して譲渡所得を申告しています。この土地は贈与で取得したもので名義を変更する際に登記費用を支払っており、これを取得費に加えて譲渡所得の計算をやり直せば、所得税が還付されると思いますが、可能ですか。」

「登記費用の金額をあきらかにしていただいたうえで、税務署に更正の請求などの手続きをしていただければ、所得税は還付されます。ただし、申告期限から既に5年を経過している年分の所得税については、法令上、還付できないこととされていますので、詳しくは税務署の資産課税部門にお尋ねください。」


過去の税金を取り戻す要点


・概算取得費の適用があるか

その適用をはずした計算で還付になるかの検討が必須です。

・先祖代々の財産でない

5%概算取得費の適用がないことが多いでしょうから取得費は確実に増加し、たとえわずかでも過去の税金が戻ります。

・贈与なら還付額は大きい

相続よりも贈与の場合のほうが負担額が大きいはずですから、還付額は大きいでしょう。

・売却損であっても還付

売却損で税額ゼロであっても、青色申告その他の状況によっては翌年への繰越控除額が増大し翌年以降の税額還付になります。

・ゴルフ会員権

この場合には先祖代々でないでしょうし、名義変更手数料を払っているでしょうから税金は戻ってくるはずです。



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