相続税の税務調査…税務署の資料




相続税の税務調査…税務署はどのように資料を入手するか



2005年3月21日 第537号

相続税申告書が送られるのは


どうやって税務署は相続税申告書を送ってくるのでしょうか。

市町村長は死亡届を受理したら税務署に通知しなければなりません。(相続税法第58条)

過去の申告書や固定資産税課税台帳等を見て「この人は相続税がかかりそうだ」と判断されれば申告書が送られます。

保険会社の支払調書


保険会社は100万円超の保険金の支払いについては税務署に対して受取人別の支払調書の提出義務があります。死亡退職手当金を支払った勤務先にも義務があります。(相続税法第59条)

保険金や死亡退職金については支払い元から税務署に資料が送られているのです。

税務職員の質問検査権


税務署の質問調査権は法律に定められています。

税務署の職員は、相続税に関する調査・徴収について必要があるときは、質問し、帳簿書類その他の物件を検査することができます。その対象は、納税者ばかりでなく、納税者に対して債権債務があるものも、納税者が株主であつた法人、納税者に財産を譲渡したもの譲渡するもの、納税者の財産を保管したもの、そのものとみとめられるもの…等等と対象を極めて広く定めています。(相続税法第60条)

なお相続人の自宅での調査だけが、調査ではありません。申告書を税務署の職員が机上チェックすることも調査です。

大口資産家なら別扱い


税務署は大口資産家・超大口資産家について一般個人とは別の扱いで資料収集しています。

何10年も前の新聞の切り抜き、高級外車の購入資料、その他様々な資料が残っていることもあります。


外車販売店に法人税の調査に入ればついでに高級外車購入者リストが税務署の手にわたってしまうということのようです。

過去の申告資料が残る


いついくらで土地を売ったという過去の譲渡所得の申告資料も延々と税務署に残ります。

所得2000万円超の年には、財産債務明細という全財産リストの提出義務が個人にはあります。


2000万円超ということで譲渡のあった年に限られることも多く、その際は自分の相続税の心配などしていませんので、「書き方見本」通りに極めて詳細に具体的に記入してしまいます。

ずっと後の相続税申告時には、そんな書類が提出されていたことなど相続人は誰も知りませんが、税務署には残っています。

銀行の支店に対しては


銀行には保険会社のような支払調書の定めがありません。

だから銀行窓口で相続人への名義変更をしても税務署に通知義務はありません。しかし質問検査権が税務署にはあります。

相続税申告書が税務署に提出されると、税務署は申告書に基づいて各銀行に照会を行います。

申告書に記載の各銀行支店に「○月○日現在の預金の残高を回答せよ」と照会します。そしてこの照会は故人ばかりではなく、相続人名義の預金についてなされるのが普通です。各銀行は文書で回答します。

こういった作業は税務署によってはパートまで使っての流れ作業にもなっているようです。

調査官が銀行各支店に出向いて、過去の個別取引を調べることもできます。過去の払戻請求書等はマイクロフィルム化されていますので、それを一枚一枚見れば筆跡も印鑑も分かります。

官公庁の協力義務


税務署職員は必要があれば官公署又は政府関係機関に資料の閲覧提供を求めることができます。(相続税法第60条の2)

つまり税務署は郵貯簡保についてもそれなりのルートで確認ができるのです。各相続人の自宅の所有者名義確認は市町村の固定資産税課に依頼できます。

税務調査に来たときは


その時はすでにたくさんの資料が積みあがっています。

どのような資料を税務署が握っているのかは、実際に税務調査が来るまで分かりません。




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