包括根保証は廃止。極度額の定め




包括根保証は廃止。極度額の定めがなければ保証契約は無効。



バードレポート2005年4月4日 第539号

包括根保証は廃止に


銀行と取引を始めると、書類にサインと印鑑を求めらます。

「保証人は貴行に対して現在および将来負担するいっさいの債務について、債務者と連帯して保証債務を負います。」

現在及び将来について、限度額なく、期間の定めなく、青天井で一切合切保証するのです。これが「包括根保証」です。


金融機関にとっては都合のいい保証契約です。

なお根保証とは「何月何日何円の貸付」のように、保証する債務を特定するのでなく、「すべての銀行取引」と不特定の債務を保証対象とするものです。

景気悪化で中小企業の倒産が相次ぎました。この包括根保証のために破産や自殺に追い込まれる経営者や保証人が続出します。「一切合切はあまりにひどい」ということで民法改正がなされます。

2005年4月1日施行の改正民法により、この包括根保証の内容の新たな保証契約は無効になります。(民法第465条の2〜)。

改正後認められる根保証


改正の対象となる根保証は、(1)保証の範囲に金銭貸付や手形割引の債務を含むもの(つまり金融機関との保証契約等)で、(2)保証人が個人である(法人については例外を除き制約なし)のものです。

青天井で期限の定めなしという包括根保証は廃止され、金額も期間も限定された根保証のみ認められるようになります。


保証人が法人なら今改正の対象外ですが、法人迂回の包括根保証を想定して、その場合に契約の一部を無効にするという例外の定めがもうけられています。

限度額と期間の定め


極度額(保証の限度額のことで、改正法では元金・利息・違約金・損害賠償その他一切含むと規定)の定めがなければ保証契約は無効です。これまでのような青天井の保証なら無効です。

そして保証期間に制限が定められます。最長5年となり、5年超の期間を定めると3年となります。また期間を定めていなければ3年となります。


期間満了で保証は終了し元本(保証により弁済すべき額)が確定します。期間内の貸付や手形割引は保証の対象となりますが、それ以降のものは保証の対象にはなりません。なお5年後に期間延長することは可能です。

主たる債務者又は保証人が(1)強制執行を受けたり(2)破産手続開始決定がされたり(3)死亡したときは、そこで保証は終了し元本が確定します。

これまでの包括根保証は「死ぬまで」そして「相続人に引き継ぎ孫子の代まで」保証が続くはずでしたが(これを制限する判例はあります)、それは認められません。

改正法施行前に締結された根保証契約については無効とはなりませんが、経過措置により法施行から最長3年(極度額の定めないもの)又は最長5年後に保証は終了し元本が確定します。

改正は金銭貸付等を含むものが対象ですので、売買取引に関するもの等は対象外です。

金融機関ガイドライン改正


民法改正を受けて金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(ガイドライン)を改正しました。

包括根保証を前提とする記載を削除しました。一方で単純な連帯保証契約が増えることを予想したのか、その説明への指針を付け加えています。

そして注目は次の記載です。

「(改正民法施行)に則して既存の包括根保証契約の見直しを行う際に、あわせて主債務者との取引関係も見直す場合には、当該主債務者に対して銀行の営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、当該法律改正を口実とする不適切な説明を行っていないか。」

包括根保証でしか債権保全していない金融機関は大いにあわてています。「形式だけですから印鑑下さい」とやってきても、応じるか否かはじっくりしっかり考えてからです。



包括根保証がなくなり、銀行員は取引先に書類を取りに回る。2004年3月1日 第487号



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