詐害行為と名義変更と贈与税




詐害行為の税務…やむを得ない名義変更には贈与税課税なし



2005年4月11日 第540号 バードレポート

登記名義変更は贈与と推定


贈与とは自分の財産を無償で相手に与える意思表示をして相手が受諾をすることです。

不動産の名義を子に移転したからといってこの贈与に該当するかは分かりません。

「名義変更しただけ。贈与していない。」と強弁できます。そこで税法は次の定めをします。

「不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。」(相続税法基本通達9-9)

子に名義変更したならそれだけで「贈与」と推定します。

資金を親が出したにもかかわらず子名義での住宅取得も同じく「贈与」と推定します。


過誤や軽率なら登記を直す


住宅取得に際して「子や妻の名義で登記をする、共有持分を登記する」ということは、かなり安易に行われています。

税務署に呼び出されて「購入資金は誰のお金ですか?…子や妻の名義にしたのですから贈与税です」と脅かされあわてます。

「それでは親や夫に登記を直せば贈与税課税はしません」と税務職員に言われホッとします。

これはその税務職員の好意ではなく決まりです。

「他人名義により不動産の登記をしたことが過誤に基づき、又は軽率にされたものであり、かつ、それが取得者等の年齢その他により確認できるときは、これらの財産に係る最初の贈与税の申告決定更正の日前にこれらの財産の名義を本来の名義とした場合に限り、これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱う(名義変更通達5)」と定めているからです。

なお、税務の扱いを熟知していてバレモトでの名義変更ならダメとなります。「過誤や軽率」の場合の規定ですから。

詐害行為の名義変更は贈与?


前述の税務の扱いは「名義の変更」を「贈与」と推定するだけです。「名義変更しただけで贈与ではない」と立証できればそれは贈与ではありません。よって贈与税も課税されません。

また「真にやむを得ない理由」のある場合には贈与税の課税をしないとも定めています。国税庁は次の場合はそれに該当するとしています。

「当該名義変更等に係る不動産、船舶、自動車又は有価証券の従前の名義人等について、債権者の内容証明等による督促又は支払命令等があった後にその者の有する財産の全部又は大部分の名義を他人名義としている事実があることなどにより、これらの財産の名義変更等が、強制執行その他の強制換価手続を免れるため行われたと認められ、かつ、その行為をすることにつき真にやむを得ない事情(例えば、これらの財産を失うときは、通常の生活に重大な支障を来す等の事情)がある場合(配偶者、三親等内の血族及び三親等内の姻族の名義とした場合を除く。)」 (昭和39年直審(資)34)

債権者からの競売逃れのために他人名義にしたなら贈与税の心配無用と明確にいっているのです。つまり「詐害(サガイ)行為」は民法上では大いに問題になりますが、税務においては問題なしなのです。税務署には血も涙もあります。

税務署に対しては「登記名義変更しましたが競売逃れです」と堂々と説明すればいいのです。

税務職員には守秘義務がありますので、一般の金融機関には洩れないはずです。(真偽不明ですが、回収機構等には伝わったとのうわさはあります。)

「これこれのやむをえない事情で名義変更をした。解決後はすぐに名義を戻す」といった内容の当事者間の確認書を作成し税務署への説明資料にします。確定日付ぐらいはとりましょう。

末尾カッコ書きで配偶者等の近親はダメといっていますが、近親以外での相手探しは困難なことが多いはず。誠意をもって税務署に相談説明しましょう。





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