ゴルフ会員権と不動産所得への課税




所得税大改革…ゴルフ会員権と不動産所得への課税の行方



2005年6月27日 第550号

2005年6月21日に政府税制調査会基礎問題小委員会が「個人所得課税に関する論点整理」を公表しました。所得税課税について抜本的見直しの報告です。

ゴルフ会員権の譲渡損


昨年(2004年)春に一部新聞がゴルフ会員権譲渡損の2005年から損益通算禁止を伝えました。しかし2005年度税制改正に損益通算禁止はありませんでした。

今回の論点整理から…「譲渡所得は経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易い。また、長期譲渡所得に関しては、譲渡益は2分の1課税となる一方、譲渡損はその全額を総合課税とされる他の所得から差し引くことができる点で不均衡な制度となっている。土地株式にかかる譲渡所得については既に分離課税とされている。その他の資産の譲渡益についても、同様の取扱いとすることを検討する必要があろう。」

ここに「ゴルフ会員権」の文字はありませんが、これは「ゴルフ会員権」のことです。

2004年度税制改正により土地建物の売却損は他の所得との損益通算が原則禁止になり、株式は以前から禁止でした。残るはゴルフ会員権です。


今回6月21日の論点整理公表に先立ち日本経済新聞は6月15日に次のように報じています。

「政府税制調査会はゴルフ会員権の売買益などを給与など他の所得とは分離して課税する検討に入った。実現すればゴルフ会員権の売却損を他の所得などと相殺(損益通算)して所得税額を圧縮する仕組みは廃止される。…政府税調は『故意に損失を出して納税額を抑え、節税に利用している事例がある』とみており、…実現までには曲折がありそうだ。」

曲折はあっても2006年度改正でゴルフ会員権の損益通算規制の可能性は極めて高いでしょう。

個人所有の値下がりゴルフ会員権で、値下がり損実現による損益通算節税をするのならば、2005年中の売却です。 


2006年度税制改正の決定は2005年12月中旬です。それからの売却手配では間に合いません。

また対象は個人であり法人所有なら心配は不要のようです。

不動産所得の所得区分廃止


アパートの大家さんは「不動産所得」の所得区分で課税されています。ずっとそうでしたから、誰もがそれを当然と思っています。しかし税制調査会は「おかしい」と言い始めました。

現在の所得税は個人単位課税が当然です。しかしアパート収入等で一定のものは個人単位ではなく世帯単位で課税する制度が昭和期までありました。

アパート収入は個人の収入でなくてその家族の収入として課する所得税の制度でした。

この制度のために「不動産所得」という所得区分が必要だったのであり、制度廃止によりこの所得区分の存在意義はなくなったと、論点整理は説明します。

「今日このような所得の計算の実態また所得区分の改廃にかかる経緯を見ると、独立の所得区分としての不動産所得を廃止することを検討すべきである。」

来年すぐではないにしろ、近々に「不動産所得」廃止があると考えておきましょう。

廃止後は規模が一定以上で事業規模の不動産賃貸業は「事業所得」として課税され、規模が小さければ「雑所得」として課税されるのではないでしょうか。

「事業所得」ならば特に現状と変わりません。しかし「雑所得」になると「損益通算」ができなくなります。

ワンルームマンション投資が減価償却により赤字になったなら現行不動産所得であればその赤字は他の給与所得等と損益通算できます。しかし「雑所得」とされれば損益通算不可です。


現行の事業的規模の判断基準は、戸建貸家ならおおむね5棟以上、アパート等はおおむね10室(戸)以上、となっています。

これに満たない場合の不動産投資については注意が必要です。

ゴルフ会員権譲渡損の損益通算は廃止見込み。年内に対処を。 2004年4月12日 第492号


2007年まで改正はされていません

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