無認可共済への保険業法規制




無認可共済への保険業法規制…保険会社が増え競争激化へ



2005年8月22日 第558号

共済には「根拠法を有する共済」と「根拠法のない共済」があります。

JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などはそれぞれの根拠法にもとづく共済です。JA共済なら農業協同組合法にもとづき農林水産省が監督します。

「根拠法のない共済」は、根拠法がなくそのために許認可をする監督官庁がない共済です。それをもって「無認可共済」と呼ばれます。

「無認可」だから違法だというのではありません。許認可官庁が無いのだから無認可なのは当然です。もちろん無認可なのだからオレンジ共済のように社会に迷惑をかける共済がでやすいというのは事実でしょうが。

無認可共済が「不特定の者」を対象に共済事業を行なった場合には保険業法違反となります。

会員等の「特定の者」だけを対象とする限りにおいては違反ではありません。


無認可共済を保険業法で規制


契約者保護の観点から、保険業法の適用範囲を見直して「無認可共済」についても保険業法の網がかけられました。

保険業法は「不特定の者」を対象とした場合について規制していましたから、「特定の者」を対象とした無認可共済は規制外です。改正保険業法では「不特定の者」という限定をなくし、「特定の者」に対する場合も法規制の対象としました。
(会社内労働組合内共済や公益法人や商工会等には例外があります。)

既存の「無認可共済」が事業を続けるのなら保険業法のもとで金融庁の監督下に入ります。

「保険会社」免許をとるか、新設の「少額短期保険業者」の登録をするか、の選択です。

保険会社免許なら資本金10億円以上です。「少額短期保険業者」ならば資本金1000万円と一定の供託金で済みます。

無認可共済なら、資産運用や保険料算定や募集等について自由でしたが、「少額短期保険業者」になれば、資産運用は預金国債等に限るとか、保険料の算定は保険数理に基づくとか、募集人登録台帳をつくるとか、契約者保護のための多くの規制を受けることになります。

少額短期保険業者になれば


しかしこの規制を乗り越えて「少額短期保険業者」になれば「不特定の者」を対象とした保険を販売できます。

これまでの無認可共済は「特定の者」にしか共済を販売できませんでした。ある無認可共済大手ではロードサービス会員にしか共済を販売できません。

自動車を運転しない人に共済に入れるためにロードサービス会員になってもらいます。

また新聞折込チラシやポスティングは不特定多数対象となってしまいます。しかし「少額短期保険業者」になれば、不特定多数対象が可能になります。


もっとも「少額短期保険業者」には更に厳しい制約があります。

保険期間は損保商品なら2年、生保商品なら1年以内。疾病死亡300万円、傷害死亡600万円、入院給付60万円、損害保険1000万円、一人当たりの保険額合計1000万円等といった保障額の限度が設けられます。

またその「少額短期保険業者」の事業規模規制として年間収入保険料は50億円以下とされます。

保険会社になれば


高額な保険をたくさん売りたければ「保険会社」を目指すことになります。保険会社になれば、日本生命や東京海上と同じです。堂々と何でもできます。

ペット共済大手のアニコムは保険会社への免許申請を金融庁に行いました。これからも共済からの免許申請は続くでしょう。


そして保険会社の免許のハードルが下がってくるはずです。

既存の無認可共済については金融庁が様々な特例を用意しハードルを下げて「保険会社になりなさい」と呼びかけます。

無認可共済が保険業法の規制を受けることで、「保険会社」として社会的認知を受けます。保険の販売競争は激化します。

改正法は2006年4月施行です。


2007年8月末現在で少額短期保険業者の登録は4件にとどまっています。

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