有限会社法が廃止




有限会社法が廃止されて、既存の有限会社はどうなるか。



2005年10月24日 第566号

有限会社はどうなるか


有限会社は「有限会社法」という法律による会社制度です。

改正会社法施行(2006年5月見込み)にともない有限会社法が廃止されます。新規の有限会社設立はできなくなります。

さて、従来からある有限会社はどうなるのでしょうか。


従来からある有限会社は改正会社法に取り込まれて、法制度上では株式会社になります。

有限会社は、有限会社の定款により、社員・持分及び出資一口を定めています。この定款につき、株式会社の定款・株主・株式及び一株と、法律上で勝手に読み替えることにしたのです。

「○○有限会社」は、国(法律)により勝手に株式会社に生まれ変わらされてしまうのです。

有限会社という名の株式会社


生まれ変わるといっても「○○株式会社」になれば、銀行口座名変更や、名刺封筒の作り直しも必要です。国はそんな経費をもちません。そこで「特例有限会社」制度が用意しました。

何の手続きもしなければ、どの有限会社もこの特例有限会社になります。これは商号は有限会社のままで変わらずに、仕組みも従来の有限会社そっくり。しかし法律上では株式会社として存在するという会社です。

正式な商号は「○○有限会社」のままで済みます。有限会社法が廃止後も、有限会社が実質的にはそのまま存続するのです。

株式会社では2年ごとに取締役変更登記が必要です。改正会社法により中小企業の多くはそれが10年に延びますが、それでも10年ごと登記が必須です。特例有限会社なら従来同様に任期は無期限で変更登記不要です。

株式会社は決算公告義務があります。現実にはほとんどの中小企業は行っていませんが法的には必要です。特例有限会社ならこの公告も不要のままです。

特例有限会社はこれら従来のメリットを残した上で、株式会社としてのメリットも使えます。

有限会社は社債発行ができませんでしたが、特例有限会社は株式会社同様に可能になります。

今後、有限会社の新設はなくなり数十年後には有限会社に骨董的価値がでるかもしれません。

また正式な株式会社に移行するのも自由です。定款で商号を「○○株式会社」へ変更し、登記すればOKです。


有限会社の出資金は300万円が多く、株式会社の資本金は1000万円でした。改正会社法で資本金の下限規制がなくなり、株式会社でも資本金1円でOKになります。そのために有限会社が株式会社に変わる場合でも新たな増資の必要はありません。

株式会社の資本金は1991年商法改正前は35万円、それ以降は1000万円でした。2003年には特別法で1円株式会社がつくれるようになっています。ただしこの1円株式会社は5年内に1000万円に増資しないと会社解散するという登記がされています。

これからはどんな株式会社でも1円でいいのですから、この1円株式会社はこの解散の登記の抹消をすることができます。

類似商号・保管証明・現物出資


これまでは、同一の市町村内で同一の営業の会社は同じ社名をつけることができませんでした。類似商号規制です。

改正により同一所在場所でなければOKになります。同一はダメですが、お隣なら同じ社名でOKです。ただし誤認させようとする不正目的なら不可です。

株式会社を設立するには、資金が確かに払い込まれたことを証明するため、銀行が発行した払込金保管証明書が必要でしたが、銀行はなかなか出してくれずに、障害になっていました。

これが発起設立(通常の設立)の場合は銀行口座の残高証明書等でOKとなる見込みです。

会社設立時にパソコンや車を現物出資するのなら、資本金の5分の1以下でかつ500万円以下に限って裁判所が選任する検査役による調査が不要でした。資本金1000万円なら200万円です。

これが資本金にかかわらず500万円以下ならOKとなります。

cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
不動産ビジネス手法
不動産証券化
不良債権処理
不動産と金融会計

このレポートと同じ年分リスト
2005年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif