隠し録音テープで銀行相手の裁判




隠し録音テープが我が身を守る…銀行相手のある裁判で



2005年12月12日 第572号

バブル期の相続税対策破綻


平成2年、太郎さんは81歳。心筋梗塞で入退院を繰り返していました。そして東京都心部にいくつも不動産を有していました。

その長男は相続税を心配し知人から銀行員を紹介されます。

銀行員の提案。10億円の借金で、新潟県の賃貸物件を購入。物件からの年間賃料収入4000万円。借入金金利は7.3%7300万円。毎年の不足額は銀行が追い貸し。相続後に物件を売却して精算…という計画でした。

平成2年3月に計画が実行されます。物件だけでなく自宅にも抵当権が設定されたようです。

この相続税対策には問題がありました。昭和63年の税制改正により、不動産を購入しても相続開始後3年間は相続税対策効果がないと改正されていたのです。太郎さんの3年以上生存の可能性は低かったようですから。

太郎さんは平成3年8月に亡くなります。相続税対策効果なし、価格は値下り。返済は滞ります。

平成14年にその物件を1.7億円で、自宅を1.4億円で売却し、残債の一部弁済に充当します。そして銀行相手に訴訟です。

銀行の詐欺そして錯誤で無効


「絶対に損をさせない」といったじゃないか。税制改正を説明しなかったじゃないか。その他ウソをいったじゃないか。…銀行の詐欺だと主張します。

また税制改正を知っていれば対策は実行しなかったと、要素の錯誤による無効も主張します。

銀行側は、太郎さんは元気だったし相続税対策は聞いていない。それに税制改正のことは注意すれば分かることなのだから、銀行に責任はないと主張します。

立証は隠し録音のテープで


同様の裁判は数多くあります。債務者は裁判ではなかなか勝てません。証拠がないからです。

この裁判でも銀行員が「悪いようにはしません。取引経緯は残してあります。」と言ったはずありますが、その取引経緯は隠されたまま。証拠がないので銀行が勝ち、銀行に有利な和解がなされることが多いようです。


しかし高齢の太郎さんは自分の死後が心配だったのでしょう。銀行員と長男との会話を録音していました。これ後に生きます。

東京高裁判決(平成17年3月31日)では、このテープでの会話が長く引用されています。

息子に対しては…「僕は要するに年を取ってこのごろいろんなこと考えるのが嫌になった。どうせ死んじゃって、うまくいってもうかるのは息子でしょ。ともかくうまくやれば。『おまえ、考えてみろ』って」、「みんな知っているのだな」。

銀行員に対しては…「お宅にずいぶん利息のことをいろいろ心配していただいたんだって。」

その際に、銀行員は借入金で土地を購入すると購入価格と路線価の差の分だけ相続税課税価格が下がるという対策を具体的に説明していましたが、税制改正については説明していないという事実がテープに残りました。

判決では、だまそうとしたとの証拠はないので詐欺とはいえない。また銀行員相手に相続対策が目的との動機を示したかについても証拠がないので動機の錯誤として無効にすることもできない。…つまり立証できないからダメといっています。

しかし裁判官は、銀行側には相続税対策効果がないことを説明すべきとの信義側上の義務があるから損害賠償をしろ、という結論を導き出しました。録音テープが生きたのです。


もっとも債務者側についても、税理士と相談すべきとか早期に売却交渉すべきだった等の落ち度を認めて3割の過失相殺をし、利息分・売却損分・失った自宅分等について9億円余の銀行に対する損害賠償を認めました。

隠し録音が身を守る時代


録音テープがなければ、違う判決だったのではないでしょうか。訴訟で個人が銀行に勝てるのはこのような場合のようです。

隠れての録音や撮影が必要な時代になってしまったのでしょう。嫌な時代ではありますが、それが我が身を守ります。




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