確定申告書控・源泉徴収票・納税証明書




受領印付の確定申告書控・源泉徴収票・納税証明書の信用度



2006年5月1日 第591号

金融機関は確定申告書控えや源泉徴収票をそのまま信じません。証明書の提出を求めます。

なぜでしょうか。所得を証明するには何が必要でしょうか。


所得税確定申告書の控え


これは信用なりません。税務署に提出した確定申告書の正本と控えとが同じとは限りません。

税務署受付窓口で担当官が控えに税務署受領印を押印して返してくれます。担当官はサラッとは見るものの、全く同じなのかは見てはいませんし、多忙を極める3月の税務署で、ミミズが這ったような手書き申告書をチェックすることは不可能です。

税理士事務所作成の機械打ち出しの申告書は、なんとなく信頼できそうです。しかしこれも信用できません。

3月14日に納税額1000万円の申告書を税務署に提出して、申告書控えに受領印を受けます。

しかし誤りに気づきあわてて納税額1万円の申告書を再作成し3月15日に提出します。こちらも控えに受領印を受けます。  

(訂正は3月15日の申告期限までなら有効です。実務においては、訂正の申告書には「訂正」「訂正申告」と朱記することが多いようです。)

手元には1000万円と1万円の二つの申告書控えが残り、両方に受領印があります。

税務署は何にでも受領印をついて返してくれるのです。

つまり何通もの申告書控えを残すことが容易なのです。申告書控えは受領印があっても信用できるものではありません。

信用できるのは税務署が有料で発行する「納税証明書」です。納税証明書には4種類あります。

(1)幾ら納税したかの証明、(2)所得が幾らかの証明、(3)未納税額はないかの証明、(4)滞納処分を受けたことがないかの証明。1通それぞれ800円です。

しかしこれも死角があります。

まず1000万円の申告書を出して、本当に1000万円を納税します。そして1000万円の納税証明書を発行してもらいます。

間違った申告で税金を過払いしたら申告期限から1年内なら再申告(「更正の請求」)をし、認められれば税金を還付してもらえます。「1000万円は間違いで1万円が正しかった」との再申告をして999万円を還付してもらいます。

手元には1000万円の納税証明書が残ったまま。つまり本当に信じられるものはありません。

源泉徴収票はテキトー


会社が従業員に給料をはらうときに、会社は従業員の給料から所得税を天引きします。

そして年末には年末調整により所得税の精算をし、一年間に幾ら所得税を払ったかという源泉徴収票を各従業員に配ります。

テキトーさ加減からいえば、この源泉徴収票はグンを抜いてテキトーです。なにしろ税務署に行けば白紙の源泉徴収票を何枚でももらえます。その白紙に好きな金額と好きな勤務先を書き込めば自分の好きな源泉徴収票(ニセもの)の出来上がり。勤務先の印は求められていません。

手書きでは信用度が低いと思えばワープロ打ちして見てくれをよくできます。つまり源泉徴収票は全く信用なりません。

それでは所得を立証するにはどうしたらいいでしょうか。年末調整が行われ確定申告をしない人に対して、税務署は納税の証明をしてくれません。各会社がそれぞれ行った各従業員についての年末調整の詳細を税務署は把握していませんから、証明のしようがないのです。

しかし各市区町村が「課税証明書」を発行してくれます。

各市区町村は各企業の年末調整の結果を把握して住民税を課税していますから、証明書を発行できるのです。

非課税証明書の入手は


所得がないことを証明するのは面倒です。各市区町村へ「所得0円」の住民税申告書を提出します。その上で「所得も納税もゼロ」を証明する非課税の証明書を発行してもらえます。

(各自治体により証明書の名称や手続きは若干違います。)



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